租税公課とは?租税公課になるものとならないものの違いを解説!

個人事業主は多くの税金を支払っていますが、確定申告時にどの税金や支払いが租税公課なのか悩みがちです。

  • 租税公課の対象になるものはどんな税金?
  • 租税公課と認められれば、経費になるの?
  • 租税公課として記帳するときは、どのように行えばよいの?

本記事は、以上のような悩みを持っている方に向けて、租税公課の対象になる税金や対象にならない税金、租税公課は経費として認められるのかについて解説します。

租税公課について知ることで、支払った税金が経費になるのかについて理解できるようになるので、ぜひ読んでみてください。

租税公課とは税金や割賦金などの総称のこと

「租税公課」とは「税金」や「割賦金」などの総称のこと。また、簿記上の「勘定科目」として使われます。

租税公課は「租税」と「公課」の2つによって構成されています。

租税国税や地方税など
公課国や地方公共団体などから課せられる会費や割賦金・罰金など

このように国税や地方税は租税国や地方公共団体などから課せられる会費や割賦金・罰金などは公課と呼ぶのです。

さらに、租税と公課はそれぞれ細かく分かれています。

租税は所得税や法人税・登録免許税など

国税地方税
・所得税法人税
・贈与税
・登録免許税
・印紙税 など
・固定資産税
・不動産取得税
・自動車税
・自動車取得税 など

租税にあたるのは、国税や地方税。

代表的な国税は「所得税」「法人税」「登録免許税」「印紙税」などです。また、地方税は「固定資産税」「不動産取得税」「自動車税」などがあります。

公課とは、国や地方公共団体などから課せられる会費や罰金など

公的な団体に支払う手数料公的な団体に支払う会費や交付金
・住民票の発行手数料
・印鑑証明書の発行手数料 
・公共サービスに対する手数料 など
・商工会や商工会議所のなどの会費
・割賦金
・延滞金
・罰金
・延滞税 など

次に公課は公的な団体に支払う手数料と公的な団体に支払う会費や割賦金などが対象です。

公的な団体には様々なものがあり、

  • 商工会
  • 商工会議所
  • PTA
  • 町内会

なども含まれます。

個人事業主は、租税公課を経費にできる可能性がある

個人事業主も租税公課の対象となる税金や手数料などを支払っていますが、なかには「経費」にできるものもあります。

租税公課として支払っている税金や会費などは大きな金額になるため、経費にできれば、税金を安く抑えられます。

ただし、全ての税金が租税公課の対象となるわけではないので、税金=必ず経費として認められるわけではありません。

租税公課の対象になるもの・対象にならないものを解説!

ここからは、租税公課の対象になるものと対象にならないものを解説します。租税公課の対象になるものは経費として扱うことができます。

租税公課になるもの

まず、租税公開の対象になるものは以下のものがあります。

  • 個人事業税
  • 固定資産税
  • 不動産取得税
  • 印紙税
  • 自動車税
  • 消費税(税込経理方式)
  • 自動車取得税
  • 住民票や印鑑登録時などの発行手数料
  • 商工会議所や協同組合の会費や組合費・割賦金など

基本的に事業に関わる税金のみが租税公課の対象です。

そのため、個人事業主が家に住む目的のみで自宅を買った場合や私用目的で自動車を利用した場合に掛かった税金は租税公課になりません。

一方、以下の場合は、事業として利用した割合に応じて租税公課が認められます。

  • 自宅を自宅兼事務所として利用している場合に掛かった固定資産税
  • 自動車を仕事で利用する場合に掛かる、自動車取得税や自動車税など

このように、租税公課の対象に入っていても、事業に全く関係ない税金については租税公課の対象外になるため、経費にできない点に注意してください。

租税公課の対象にならず経費にできないもの

次に、租税公課の対象にならず経費にできない費用は以下の通りです。

  • 所得税
  • 住民税
  • 相続税
  • 各税金の加算税や加算金・延滞税や延滞金
  • 法人税
  • 都道府県民税や市区町村税
  • 交通違反時の罰金など

個人が対象の税金や「罰金」「延滞税」など罰則的な意味を持つ費用は租税公課の対象外です。

したがって「所得税」や「住民税」は租税公課の対象外なので経費にできません。また「消費税」を税抜で経理処理している場合も租税公課の対象外です。

国民年金や国民健康保険料は、社会保険料控除の対象になる

「国民年金」や「国民健康保険料」は事業に関わるものではなく、自分自身に対して掛かる税金です。そのため、租税公課に当たらず、経費にできません。

しかし、「社会保険料控除」の対象になるため、確定申告をする時には控除のし忘れに注意してください。

租税公課の仕訳のやり方とは?

確定申告時に租税公課として掛かった費用の仕訳方法について解説します。

個人事業税の仕訳例

まずは、年間所得が290万円以上の個人事業主に掛かる個人事業税を支払った場合を例として、個人事業税の仕訳方法を解説します。

例えば、銀行口座から個人事業税として10万円を支払った場合は以下のように処理します。

借方貸方摘用
租税公課 100,000円普通預金 100,000円個人事業税の支払い

自動車税を事業用と私用で利用した場合の仕訳例

自動車税は、事業用として利用すれば、租税公課の対象です。では、自動車を事業用と私用の両方で利用した場合の仕訳例はどうなるのでしょうか?

自動車を事業用・私用の両方で利用している場合は、以下の方法のいずれかで「按分」を行い、仕訳を行います。

  • 事業に利用した日数
  • 事業に利用した分の走行距離
  • 事業に利用した時間

例えば、事業用と私用で利用した日数が同じ場合の按分は50%です。その場合に自動車税10万円をクレジットカードで支払った場合は以下のように処理します。

借方貸方摘用
租税公課 50,000円
事業主貸 50,000円
未払金 100,000円自動車税の支払い ◯◯カード

商工会費の仕訳例

租税公課のうち商工会の会費を支払った場合の仕訳例を解説します。例えば、商工会の会費10,000円を現金で支払った場合は以下のように処理します。

借方貸方摘用
租税公課 10,000円現金 100,000円商工会費

国民健康保険を支払った場合の仕訳例

国民健康保険は個人が対象の税金なので租税公課の対象外です。そのため租税公課ではなく、事業主貸で処理します。

例えば、国民健康保険料20,000円を銀行で支払った場合は、以下のように処理します。

借方貸方摘用
事業主貸 20,000円普通預金 20,000円国民健康保険料の支払い

まとめ

本記事では、租税公課について解説してきました。

ポイントをまとめると、

  • 租税公課とは税金や割賦金などの総称のこと
  • 全ての税金などが租税公課の対象になるわけではない
  • 租税公課の対象になるものは経費として認められる
  • 租税公課の対象は、事業用として利用した場合の経費のみ

個人事業主のみなさんは、租税公課を理解して経費にできる税金や会費などを忘れずに申告しましょう。