個人事業主なら最高100万円支給される「持続化給付金」とは?

新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動の自粛を余儀なくされている個人事業主・フリーランスの方も少なくないでしょう。

活動したいのに物理的に活動できないという状況は非常にストレスが溜まりますよね。収入減により貯金を切り崩すなどして生活が苦しくなっている場合もあるでしょう。

このような状況に対して、政府としては「持続化給付金」という制度を用意しています。利用する要件や必要書類・申請方法について説明します。

持続化給付金とは?

持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に大きな影響を受けている事業者に対して支給される給付金です。もちろん返済する必要がありません。

経済産業省のホームページには、以下のように説明があります。

事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

経済産業省 | 持続化給付金

そのため、家賃や人件費など、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたものに対する費用であれば、どんなことでも利用しても良いと解釈できます。

給付額はいくら?

給付金額は、中小法人などは200万円、個人事業主・フリーランスは100万円まで支給されます。後ほど詳しく説明しますが、一律に100万円というわけではなく、昨年1年間の売上からの減少分を計算した金額が支払われます。

対象者は?

農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方(個人事業主・フリーランス)が対象となります。

持続化給付金が支給される要件は?

個人事業主・フリーランスで持続化給付される要件は「1カ月の売上が前年同比50%以上減」「2019年以前から事業収入を得ており今後も事業継続意思があること」です。

緊急事態宣言で営業活動自粛を余儀なくされて、1ヵ月だけ売上が50%減少するというケースもあるでしょう。他の月の売上は減少していなかったとしても前年度比50%減少の月が1ヶ月でもあれば支給される制度なのです。

また、5月23日には2020年に起業した人や確定申告の際に主な収入を「雑所得」や「給与所得」にしていたフリーランスなども対象となりました。

参考:毎日新聞|持続化給付金の対象拡大 経産省が中小企業・フリーランスへの追加支援策

個人事業主・フリーランスの申請方法

持続化給付金の申請は、インターネットで行なうことができ、パソコンやスマートフォンを利用できます。手順は以下のとおりです。

  • インターネットで持続化給付金のホームページへアクセス
  • 申請ボタンをクリックしてメールアドレスを入力(仮登録)
  • 届いたメールから本登録を行なう
  • ID・パスワードを入力すると【マイページ】が作成される
  • 必要情報を入力
  • 必要書類を添付
  • 申請

必要書類は、スマートフォンで写真を撮ったものを利用できるため、スキャナを利用するなどの手間を省けます。持続化給付金事務局が内容を確認した後、2週間程度で登録した口座に入金されるそうです。

参考:経済産業省|持続化給付金申請要領

申請に必要になる書類は?

持続化給付金の申請に必要な書類は以下の通りです。

  1. 2019年分の確定申告の控え(青色申告者は所得税青色申告決算書)
  2. 売上減少となった月の売上台帳などの写し
  3. 申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
  4. 身分証明書の写し
  5. その他事務局等が必要と認める書類

確定申告書類について

確定申告書類は、白色申告者は「確定申告書第一表(1枚)」を用意します。青色申告者は「確定申告書第一表(1枚)」に加えて「所得税青色申告決算書(2枚)」も必要です。

確定申告には、収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要となります。

もし、収受日付印や受信通知がない場合は、「納税証明書」で代用することもできます。

売上台帳について

売上台帳はフォーマットの指定はありません。以下のようなデータを用意し、どの月の売上かが明確にわかるように記載する必要があります。

  • 経理ソフトから抽出した売上データ
  • エクセルで作成した売上データ
  • 手書きの売上帳のコピー

通帳について

申請者名義の口座の通帳の写しは、 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようスキャンか撮影して申請します。 

電子通帳の場合についても、これらの情報がすべて確認できる画面をスキャンまたは撮影しましょう。

身分証明書について

身分証明書は以下のいずれかを用意します。

  • 運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。) 
  • 個人番号カード(オモテ面のみ) 
  • 写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ) 
  • 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る。) (両面) 

いずれの場合も申請を行う時点で有効なものかつ、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限られます。

また、上記の身分証明書を保有していない場合は、(以下で代替することができます。

  • 住民票の写し及びパスポートの両方 ※パスポートは顔写真の掲載されているページ 
  • 住民票の写し及び各種健康保険証の上両方

給付額の計算方法

給付金の計算方法は以下の通りです。

給付額(上限100万円)

A:2019年の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入

S=(A – B) × 12

フリーランス・個人事業主の給付上限は100万円となります。

青色申告の場合

個人事業主で青色申告の場合、所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載をしているかと思います。こちらに記載された前年度の月収と比べて、2020年度の同月の月収が50%以下となる場合は支給されます。

たとえば、2019年4月の売上が30万円、2020年4月の売上が13万円に減少していれば、50%以上減少しているので支給対象です。

年間売上が300万円として

【300万円-13万円×12ヶ月=144万円】

となるため、個人事業主の上限となる100万円が支給されます。

白色申告の場合

白色申告の場合は、前年度の月収は前年度の売上を12等分で計算します。年間売上が300万円だとしたら月収は25万円となり、ここから50%以上売上が減少していたら給付されます。

不正受給をした場合の対応

給付金の受給に不審点がある場合は、調査が行なわれます。そして、不正受給が発生したら以下の措置を取られるとのことです。

  • 給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求
  • 申請者の屋号・雅号等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発

このように、不正受給をすれば延滞金などを併せて返金したり、刑事告発を受けたりという可能性もあります。刑事告発されて公表されるなんてことになれば、今後の経営にも関わる可能性がありますので、正直に申請するようにしましょう。

まとめ

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・個人事業主・フリーランスに幅広く支給されます。

個人事業主・フリーランスの支給上限は100万円ですが、「1カ月の売上が前年同比50%以上減」が上限となっているため、昨年度の売上と比べて減少分を計算しなければいけません。

申請はインターネットで完結し、パソコンだけではなくスマートフォンからも簡単に申請ができます。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、前年比50%以上売上が減ってしまっている方は、一時的な売上減でも対象になるので是非申請してくださいね。