経営セーフティ共済とは?メリット・デメリットを解説

「取引先が倒産したときのための保障が欲しい」「節税したい」そんな中小企業の方におすすめなのがこの経営セーフティ共済です。

経営セーフティ共済とは、取引先の倒産時にお金を借りることができる制度です。しかしそれだけではなく、節税効果や事業資金が必要なときにもお金を借りることができるなど、さまざまなメリットがあります。

今回はこの経営セーフティ共済について詳しくみていきましょう。

経営セーフティ共済とは?

経営セーフティ共済とは、取引先が倒産してしまったとき中小企業が連鎖的に倒産することを防ぐための制度です。正式名称を中小企業倒産防止共済制度といいます。

経営セーフティ共済の概要

経営セーフティ共済は、毎月掛金を支払っていれば取引先が倒産したときに無担保・無保証人でお金を借りることができる制度です。そうすることで中小企業の資金繰りを助け、連鎖的に中小企業が倒産することを防ぎます。

毎月の掛金額は5,000円から20万円まで自由に設定することができます。その「納付済み掛金総額の10倍(最高8,000万円)」または「回収ができなくなった売掛債権等の額」のどちらか少ない額を取引先が倒産した際に仮入れることができる仕組みです。

経営セーフティ共済は誰が入れるの?

経営セーフティ共済に加入できるのは、中小企業者または企業組合や商工組合といった組合。かつ、事業を1年以上継続していることが条件となります。

経営セーフティ共済にはどうすれば入れるの?

経営セーフティ共済へは、特定の団体または金融機関で申し込む必要があります。団体には商工会や商工会議所、中小企業団体中央会などが該当。金融機関には、都市銀行や信託銀行、商工組合中央金庫などが含まれています。

詳細は中小機構のホームページにて確認するようにしましょう。

参考:独立行政法人 中小企業基盤整備機構|経営セーフティ共済 加入窓口

申し込みのためには、上記対象機関へ書類を提出する必要があります。書類に必要事項を記入後、上記対象機関の窓口に書類を提出。その約2か月後、中小機構から「共済契約締結証書」と「加入者必携」が届きます。

経営セーフティ共済のメリット

経営セーフティ共済には、さまざまなメリットがあります。共済金を借りられることはもちろんですが、それ以外にも意外なメリットのある制度。今回は4つのメリットをみていきます。

いざというときの保険に!共済貸付金

まずはこちら。取引先が倒産したときに貸し付けを無担保・無保証人・無利子で受けられるというメリット。経営セーフティ共済の一番主要なメリットです。

もし取引先が倒産した場合、他の金融機関から融資を受けるには審査や書類の作成などさまざまな手続きを経てやっとお金を借りることができます。しかし、中小企業の中には少ない資金で経営を回転させている企業もあり、少しの入金の遅れで倒産してしまうこともあり得ます。

そのような事態を防ぐための制度が経営セーフティ共済。いざというときは真っ先に相談をしてみましょう。

倒れる前に借りよう!一時貸付金

経営セーフティ共済は、前述の通り取引先の倒産時にお金を借りられる制度です。しかし実は、相手先の倒産に関係なく必要なときにお金が借りられる仕組みも提供されています。

こちらの制度は一時貸付金と呼ばれ、取引先が倒産していなくても事業資金が必要だと判断した際にお金を借りることができます。借りられる金額は、経営セーフティ共済を解約した場合に支払われる解約手当金の95%の範囲内。

解約手当金は、掛金納付月数や掛金額によって変わってきます。自分がいくら借りられるのか知りたい場合は、公式ホームページを確認して計算しましょう。

借りた一時貸付金の返済期間は1年で、利率は年0.9%となっています。返済期限までに返済できなかった場合は、年14.6%の違約金が課せられますので返済計画をしっかりと立てた上で借りるようにしてください。

参考:独立行政法人 中小企業基盤整備機構|経営セーフティ共済 一時貸付金について

実は節税に効果的

毎月の掛金は全額経費として損金算入が可能。つまり、毎月最大20万円まで利益を圧縮する効果が得られます。

節税をしたい企業にとっては、共済金を借り受けなくてもこれだけでメリットがある制度だと言えますね。

掛け捨てではない!解約手当金

経営セーフティ共済は掛け捨てではありません。解約時には解約手当金を受け取ることが出来ます。40か月以上の加入で100%掛金が戻ってくるようになります。

そのため、元本割れしたくない方は最低40か月以上継続加入するようにしましょう。

経営セーフティ共済のデメリット

一見良いところだらけにみえる経営セーフティ共済ですが、もちろんデメリットもあります。メリット・デメリット、どちらもしっかり理解した上で加入すべきかどうか検討するようにしましょう。

注意して!継続12か月未満は解約手当なし

メリットの項目にて、経営セーフティ共済は解約時に解約手当金があることをご説明しました。実はこの解約手当金、加入から12か月未満で解約するとゼロになります。つまり、解約手当金0円。掛け捨てと同じ事態になってしまうのです。

そのため、もし継続して掛金を支払えるかどうか不安な方は初年度の掛金額は低めに設定するようにしましょう。最小の掛金額は5,000円です。掛金額は後日変更することができるため、資金に余裕が出てきた段階で増額を検討することをおすすめします。

共済金を借りると10%掛金が減る

取引先が倒産した際は無利子で共済貸付金を借りることができます。しかし、その共済金を借りるためには掛金が10%控除されてしまいます。

つまり、100万円を借りた場合10万円が今まで納付していた掛金額から減額されることになります。共済金自体は無利息ですが、この控除は実質利子に相当するものだと考えるとわかりやすいでしょう。

共済金を借りる場合は上記を認識した上、他の資金調達手段とどちらを取るべきか検討をした方がベターです。掛金の10%は決して安い額ではありません。もし資金を借りなくても事業運営が続けられる場合は、借りないという選択を取ることも考えた方がいいでしょう。

共済金を借りられないこともある

共済金はいつでも借りられるわけではありません。経営セーフティ共済は「取引先の倒産」に際してお金を借りられる制度です。そのため、「取引先の倒産」に該当しない事象の場合、共済金を借りることはできません。

取引先の倒産に該当する事象は以下のような場合となっています。

  • 法的整理
  • 取引停止処分
  • でんさいネットの取引停止処分
  • 私的整理
  • 災害による不渡り
  • 災害によるでんさいの支払不能
  • 特定非常災害による支払不能

なお、「夜逃げ」は取引先の倒産には該当しない旨公式ホームページにも明記されています。その点注意しましょう。

まとめ

取引先の倒産時にお金を借りることができる経営セーフティ共済。節税にも効果的ということもあり、中小企業の方にはぜひ導入を検討いただきたい制度です。

しかし、こちらの制度にはメリットとともにもちろんデメリットもあります。12か月未満の継続で解約手当金がゼロとなったり、共済金を借りると掛金が10%減ってしまったりします。このようなデメリットもしっかりと認識・検討した上で加入すべきかどうか決めるようにしましょう。