資金繰りとは?個人事業主が知っておきたい資金繰りの基礎知識

事業を行なう上で重要なもののひとつに、資金繰りがあります。たとえ利益が出ていても資金がショートしてしまえば最悪の場合、黒字倒産につながることも。

個人事業主はいま事業用の資金がいくらあり、どのように資金が回っているのかきちんと把握して、対策を立てる必要があるのです。

この記事では、資金繰りとは何かという基本的な内容から資金調達の方法まで詳しく解説します。

資金繰りとは?

資金繰りとは、経費の支払いなどに対応できるように、手元に入ってくるお金(収入)と出て行くお金(支出)を管理・コントロールすることです。

資金繰りときくと、経営者が支払いのために取引先を走り回っている姿をイメージする方も多いのではないでしょうか。これは実は間違ったイメージで、本来の資金繰りとは支払いのために焦って走り回らなくて済むようにするためのものです。

資金繰りについてより詳しく理解するためには、「言葉」を知る必要があります。まずは資金や利益など会計に関する言葉の意味をいくつかご紹介します。

資金とは?

そもそも「資金」とは、すぐに換金できるもので、現金・預金・当座預金・有価証券などを指します。一方で土地や建物、すぐに解約できない定期預金などは事業用の資金に含まれません。

個人事業主は経費の支払いや売掛金の回収などお金の出入りをしっかりと把握し、現金がショートしそうな場合は、いち早く対策を打つ必要があります。

資金と利益の違い

資金と利益は同じだと思われていることがよくあります。しかしこの2つは会計上、まったく違う意味で使われています。

「利益」とは会社の儲けのことで、売上から事業にかかった経費を差し引いたものです。一方で、「資金」とは事業を運転していくために必要なお金のこと。

いくら事業の利益が出ていても、現金の回収ができず経費の支払いが滞ると資金不足で事業を続けることができなくなります。

資金繰りを「帳簿をきちんとつけること」だと思っている方もいますが、これは間違いです。利益を出すことはもちろん大切ですが、「勘定合って銭足らず」という言葉があるように、事業運転用の「資金」を残すことが事業継続にとってもっとも重要なのです。

資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違い

「キャッシュフロー計算書」とは、ある会計期間の中でどれだけ資金が入り、出て行ったのかという資金の流れをまとめた書類です。いわばキャッシュフロー計算書は、過去の資金の増減を表し、結果を振り返るためのもの。企業であれば外部に提出する義務があります。

一方で「資金繰り表」は、すぐ先の将来の資金を予測するという目的の書類です。たとえば今月の売掛金が100万円で、回収予定が来月末。来月の買掛金の支払いが40万円なので60万円の資金が手元に残るということを予測するためのもの。あくまで内部資料という位置付けで、計算対象の期間も自由に設定することができます。

なぜ資金繰りが必要なのか

資金繰りは、近い将来の資金を予測するために必要です。資金が出入りする時期と金額を予測することで、現金をコントロールします。せっかく利益が出ていても手元に現金がなくなれば事業を継続することができなくなり、黒字倒産するリスクがあるのです。黒字倒産は、企業だけでなく個人事業主の場合にも起こりえます。

「利益が出ているのに倒産するってどういうこと? 」と思われるかもしれません。ここからは黒字倒産について解説します。

黒字倒産とは?

黒字倒産とは、損益計算書(PL)上で事業の利益が出ている状態にもかかわらず、現金が手元になく、支払いができない状態のことです。

会計上の処理と実際の入金にはタイムラグがあります。これに気がつかず、損益計算書上の利益ばかり見ていると、現金がショートし黒字倒産につながります。

黒字倒産が起こる理由

黒字倒産は、入金と出金のタイムラグによって起こります。

たとえば、掛取引で1月に300万円の新規売上が立ち無事納品を終え、入金が3月末の取引があったとします。しかし、300万円の売上を立てるためには150万円の経費がかかりました。この経費の支払いは2月末。手元に現金がなければ支払うことができません。

このように利益が出ていても、手元に現金がなければ支払いができず、黒字倒産となります。

一方で、たとえ赤字でも現金が手元にあり、支払いが上手く回っていれば会社が倒産することはありません。

たとえば、ある取引において、3日後に支払わなければならない経費が200万円あるとします。この取引で得られる利益が1,000万円あったとしても、手元に現金が100万円しかなければ倒産します(黒字倒産)。

しかしこの取引が、想定以上に経費がかかって100万円損する取引だったとしても、手元に現金が1,000万円あれば倒産することはありません。

上手く資金繰りができているということです。利益がいくら得られるかも非常に重要ですが、事業を継続する上でもっとも重要なのは「現金」なのです。

個人事業主の資金繰りが悪化する3つの原因

では、資金繰りが悪化する原因にはどのようなものがあるのでしょうか。ある日突然、支払いができないことに気がついても、その時にはもう手遅れ。そうならないために、資金繰りに関する予備知識をつけておきましょう。

1.資金繰りを管理していない

そもそも「資金繰りを管理していない」ことが、資金繰りを悪化させる理由になっていることがあります。

自分の事業にかかるお金の流れを把握していないため、資金が足りなくなってから気がつくことも。このような状態になってからでは、打てる手も限られてしまいます。

2.売上の急激な増加・減少

意外と多いのが売上の急増による資金繰りの悪化です。たとえば提供しているサービスが大ヒットして売上が爆発的に伸びても、掛取引の場合、入金されるのは1〜2ヶ月後。

もちろん売上に比例して仕入れなどの経費も増えます。このとき、売上の入金よりも経費の出金の方が早かった場合に、資金不足により支払いができなくなることがあるのです。

いわずもがな、売上の急激な減少も資金繰りを悪化させます。利益が減っているのに経費や固定費がそのままでは、入金よりも出金の方が大きくなるためです。

売掛金の貸し倒れ

「貸し倒れ」とは売掛金などの債券が、クライアントの倒産などの理由により回収できず損失となることです。

たとえば、個人事業主として仕事をしていると、サービスを提供したのにもかかわらず、クライアントが期日までに報酬を払ってくれない、なんてことも起こりえます。

酷い場合は、クライアントとの連絡がつかなくなることも…。このようなことが起きた場合も、意図せず資金繰りの悪化につながります。

黒字倒産を防ぐ!資金繰りを改善するための方法5つ

前述したとおり、現金が手元にあれば黒字倒産することはありません。

いかに現金を集めるかが、事業継続にとって非常に重要なのです。ここからは「どうすれば資金繰りを改善できるのか」についての具体的な方法を5つ解説します。

1.売掛金の回収を早める

売掛金の支払日が決まっている場合はクライアントに相談して、支払いを早めてもらうよう交渉をしましょう。しかし、多くの個人事業主にとって「支払いの前倒し」は非常にお願いしにくいもの。

資金繰りに苦しんでいることがクライアントに伝わり、取引継続を心配されるリスクもあるでしょう。

どうしても早めに代金の支払いを受けたい場合は、ファクタリングというサービスの利用をおすすめします。

ファクタリングサービスを使うことで、クライアントには知られずに売掛金を回収することができます。クライアントとの関係性やリスクを考慮し、どのように回収するか検討しましょう。

2.掛取引をやめる

掛取引は納品から入金までに1〜2ヶ月タイムラグが発生します。資金繰りが厳しい場合は前入金や都度入金の取引にしてもらうなど、クライアントと交渉します。

しかし、基本的には掛取引が主流のため、掛けでなければ取引ができないといわれることも少なくありません。

3.仕入れ先の支払いを伸ばしてもらう

仕入れ先に対して支払いを待ってもらえるよう交渉するのもひとつの手です。しかしこのようなお願いをすると、仕入れ先はあなたの資金繰りが苦しいことに気がつくでしょう。

支払いを待ってもらった場合、仕入れ先からあなたとの取引を縮小されるリスクがあります。

4.経費の支払いはクレジットカードを活用する

経費を現金で支払っていた場合、クレジットカード払いにすると支払日を1〜2ヶ月先へずらすことができます。

もちろん期日には必ず現金を用意する必要がありますが、現金払いと比べて手持ち資金に余裕ができるでしょう。

5.新たに資金を調達する

資金繰りを管理している中で、将来資金が不足するタイミングが分かったときは資金を調達するのもひとつの方法です。資金調達については次の項目で詳しくお伝えします。

資金調達の方法4選

資金調達とは、経営に不足している資金を集めること。資金繰りと資金調達を同じ意味だと混同されることもありますが、正しくは「資金繰りの一環で資金調達をする」というイメージです。

資金を調達する方法は全部で4つあります。それぞれの方法にメリット・デメリットがあるため、特徴をしっかりと把握して戦略を立ててから資金調達をするようにしましょう。

1.借入を増やす

資金調達の方法で一般的なのが、銀行や信用金庫から融資を受ける方法です。融資を受けるメリットは、低金利で借入ができる点、デメリットは期日がきたら必ず利子をつけて返済しなければならない点です。

2.資本を増やす

資金調達には、「資本金を増やす」という方法もあります。具体的には、個人や法人から出資を受けて資金を調達します。

メリットは金融機関からの借入と比べ、資金調達がスピーディーなこと。

デメリットは出資者から経営について干渉されたり、場合によっては買収されたり他の事業と合併されるリスクがあることです。

3.いまある資産を現金化する

売掛債権、不動産、仕入れた在庫などを現金化する方法があります。簡単にいうといま手元にある資産を売ってしまうということです。

メリットはすぐ現金化できること、デメリットは通常の銀行からの融資と比べて手数料が割高になる点です。

4.クラウドファンディングで調達する

最近ではクラウドファンディングという方法で資金が調達できるようになりました。クラウドファンディングには寄付型、購入型、融資型(ソーシャルレンディング)、ファンド投資型、株式投資型があります。

リターンがサービスや商品であれば寄付型、購入型に当たります。その他リターンを金利にする場合は融資型(ソーシャルレンディング)、ファンド投資型、株式投資型になります。

クラウドファンディングのメリットは、サービスや商品を提供するといった現金以外のリターンを設定できたり、プロジェクトを公開することで宣伝効果が得られるという点があげられます。

一方デメリットは、資金がすぐに集まるとは限らないこと、進行中のプロジェクトを公開することでアイディアを盗用される可能性がある点です。

まとめ:普段から資金繰りに注意しておこう

資金は事業の血液のようなものです。繰り返しになりますが、資金がなくなれば、たとえ利益が出ていても黒字倒産につながります。

事業を安定して経営するために、日頃の資金繰りチェックはとても大切です。最低でも3ヶ月先までの資金繰り表を作り、資金の見通しを立てるようにしておきましょう。

そうすることで、万が一資金がショートする場合にも早めに気づくことができ、資金調達の選択肢も増やすことができるようになるでしょう。