保証ファクタリングとは?その仕組みやメリット・デメリットを解説

ファクタリングと言えば、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらう「買取型」が一般的ですが、実は「保証型」という商品もあります。

しかし、保証型のファクタリングと聞いても、具体的にどのような仕組みなのか分からないという人が多いのではないでしょうか。

今回は、買取型とは違う仕組みの、「保証型」のファクタリングについて解説していきます。保証ファクタリングを利用する上でのメリット・デメリットについても、あわせてご紹介していますので参考にしてください。

保証ファクタリングとは?

保証ファクタリングとは、ファクタリング会社に一定の保証料を支払うことで、取引先の倒産などにより売掛金が回収不能になった場合に、売掛先に変わってファクタリング会社から保証金を受け取ることができるというものです。

買取型のファクタリングは、ファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらう資金調達方法ですが、保証ファクタリングは資金調達を目的とするのではなく、取引先の経営状況に不安を抱えている場合に掛ける「保険」のようなものとして利用されています。

それでは、具体的にどのような仕組みなのか、詳しく見ていきましょう。

保証ファクタリングの仕組みを紹介

保証ファクタリングを利用する前に、簡単に仕組みを理解しておきましょう。

例えば保証ファクタリングを利用する会社をA社、A社の取引先をB社とします。A社はB社に対して商品やサービスを提供し、期日になったらB社から回収できる売掛金がありますが、B社が本当に代金を支払ってくれるのか不安を抱えていたとします。

そのような場合に、A社は保証ファクタリングを取り扱っているファクタリング会社に相談をして、B社への売掛金を保証してもらう契約をします。このとき、ファクタリング会社では保証契約をする前にB社の信用調査を行い、B社の信用度が低すぎると保証契約ができない可能性もあります。

信用調査に問題がなければ、ファクタリング会社と保証契約を結び、ファクタリング会社に保証料を支払うことで、B社が倒産や契約不履行などにより売掛金を回収できなくなった場合に、限度額の範囲内でファクタリング会社からA社に保証金が支払われることになります。

また、ファクタリング会社によっては定期的に売掛先に対して与信調査を行い、売掛先に何らかの変化があった場合は、ファクタリング利用会社に連絡をするというサービスも提供しています。

売掛先の調査に加えて売掛金の保証もしてもらえる保証ファクタリングは、新規の取引先に対して不安を抱えている企業にとってはメリットがあるサービスと言えます。

保証ファクタリングが向いている会社の3つの共通点

保証ファクタリングの仕組みについて確認しましたが、どのような企業が利用してもメリットがあるという訳ではありません。

保証ファクタリングの利用が向いている企業には3つの共通点がありますので、順番に確認していきましょう。

1.売掛金の未回収率が保証料より大きい会社

保証ファクタリングを利用する場合には、必ずファクタリング会社に保証料を支払う必要があります。

保証料の額はファクタリング会社によって違いますが、売掛金の未回収率がこの保証料よりも高いなら、保証ファクタリングを利用するメリットがあります。

というのも、保証ファクタリングは売掛先が倒産した場合でも、ファクタリング会社によって売掛金が保証されるので、保証料を払っていたとしてもメリットが十分あると言えるからです。

2.取引先の業績や財務状況を知りたい会社

保証ファクタリングでは、契約前にファクタリング会社による取引先の信用調査があります。

そのため、取引先の業績に不安を抱いている会社にとっては、売掛金の保証にプラスして、取引先の財務状況まで調べてもらえることには大きなメリットがあると言えるでしょう。

また、ファクタリング会社によっては定期的な与信調査によって、取引先の財務状況をいち早くつかむことができるサービスもあるため、取引先に不安がある人ほど利用するメリットが大きいサービスとなっています。

3.新規取引先の信用を調査したい場合

すでに取引のある会社だけでなく、新規で取引を始める会社に不安を感じている企業にとっても、保証ファクタリングを利用するメリットは大きいでしょう。

新規取引先の信用調査を独自で行うと手間が掛かってしまいますが、保証ファクタリングを利用すれば、売掛金の保証だけでなく新規取引先の信用調査も行ってもらえます。

新しい取引先と契約するのは不安だけれど、積極的に新規開拓をしていきたい企業にとっては、万が一のために売掛金の保証をしてもらえる保証ファクタリングは、かなり心強いサービスと言えるのではないでしょうか。

保証ファクタリングには5つのデメリットがある

保証ファクタリングの仕組みを理解すると、良いことしかないように考えてしまう人もいるかもしれません。

しかし、保証ファクタリングにはデメリットも存在します。どのようなデメリットがあるのか、順番に確認していきましょう。

1.取引先によっては利用できないケースや撤回される場合がある

まず1つ目のデメリットとしては、保証ファクタリングは売掛先がどんな会社でも契約できる訳ではないということです。

ファクタリング会社が契約前に行う、売掛先の信用調査の結果によっては、契約自体が断られる可能性があります。

売掛先に不安を感じているからこそ利用したい保証ファクタリングですが、余りにも売掛先の信用度が低いと、利用できない場合もあることを覚えておきましょう

2.売掛債権の100%が保証されるとは限らない

保証ファクタリングのデメリットとして次にあげられるのは、売掛債権が100%保証されるとは限らないということです。

「売掛債権100%保証」と書かれているファクタリング会社もありますが、よく確認すると「保証限度額内であれば」と書かれている場合がほとんどです。この保証限度額は、売掛先の信用調査によって決まります。

売掛先の信用度が高いほど保証限度額は高くなりますが、売掛先によっては保証限度額が少なくなる可能性もあることに注意が必要です。

3.売掛先が支払い不能にならないと保証金は受け取れない

保証ファクタリングの大きなデメリットとなるのが、買取型と違ってすぐに売掛金を現金化できないことです。

保証ファクタリングで売掛金を保証金として受け取れるのは、売掛先が破産手続や会社更生手続を開始した場合など、ファクタリング会社が設定した条件に該当した場合のみです。

売掛金をすぐに受け取りたいという資金調達をメインで考えているならば、保証ファクタリングではなく買取型のファクタリングを利用するようにしましょう。

4.ファクタリングの利用には保証料が必要

保証ファクタリングでは、ファクタリング会社に売掛金の保証をしてもらう代わりに、保証料を支払う必要があります。

保証料はファクタリング会社によって、また売掛先の信用度によって変わりますが、売掛金に対して1%~10%前後で設定されている場合が多いです。

そのため、売掛先の信用度がかなり高く、売掛金が回収不能になる事態はほとんど考えられないという場合には、保証ファクタリングを利用するメリットが少なくなります。

5.保証ファクタリングは比較対象が少なく選びにくい

保証ファクタリングの5つ目のデメリットとしては、買取型と違い、保証ファクタリングを利用できる業者が少ないということがあげられます。

そのため、買取型のように多くの業者から比較検討をすることができず、保証ファクタリングを取り扱っている、数少ない業者の中から選ばなくてはなりません。

保証ファクタリングは、経営コンサルを兼業するファクタリング会社の他に、銀行系列のファクター会社などから選択可能です。

銀行系であれば、三菱UFJファクター、みずほファクターなどか大手ファクタリング会社としてあげられます。

気になる業者を見つけたら、契約する前にまずは気になる点を相談してみることをおすすめします。

保証ファクタリングを利用する3つのメリット

保証ファクタリングには先に紹介したデメリットもありますが、多くのメリットも存在します。

ここでは改めて、保証ファクタリングのメリットについて確認していきましょう。

取引先の債権回収に掛かるリスクが減らせる

先にも解説してきたように、保証ファクタリングの一番のメリットと言えるのが、売掛債権が回収不能になるリスクを避けられるということです。

特に売掛先の財務状況に不安を抱えている場合、保証ファクタリングを利用すれば取引先の倒産などの事態にも対処ができます。

また、契約すれば売掛先の信用調査を定期的に行い、何か変化があった場合にすぐに連絡をしてもらえるというファクタリング会社もあります。

常に売掛先の状況を監視してリスクに備えたいという企業にとっては、保証ファクタリングを利用するメリットは大きいと言えます。

利用しても取引先に知られることはない

保証ファクタリングを利用したいと考えていても、取引先にバレるのではないかと心配な人もいるのではないでしょうか。

取引先に保証ファクタリングの利用がバレると、それだけで取引先から不審に思われて今後の取引に影響がでる可能性があります。

しかし、保証ファクタリングを利用していることが、取引先に知られる心配はありません。

信用調査なども取引先にバレずに行うことができるため、取引先との関係が悪くなるという心配をする必要がなく、利用することができます。

下請建設企業と資材業者は国から保証料を助成してもらえる

下請建設企業や資材業者に限られますが、工事債権に保証を付けることで、元請建設企業の倒産などによって、債権が回収不能になるリスクを回避できる「建設関連債権保証制度」の利用が可能です。

この建設関連債権保証制度は、国土交通省の下請債権保全支援事業の一環として創設されたもので、下請建設企業や資材業者にとってはメリットの大きい制度となっています。

保証料率は元請企業にかかわらず一定となり、保証料は国から1/2相当(上限1.5%)の助成があります。

利用する場合は、ファクタリング会社の指定がありますので、国土交通省のHPで詳細を確認してみることをおすすめします。

参考:「下請債権保全支援事業」国土交通省https://www.mlit.go.jp/common/001340393.pdf

保証ファクタリング利用の流れ|保証金が支払われるまでの4ステップ

それでは最後に、保証ファクタリングを利用して実際に保証金が支払われるまでの流れを確認していきましょう。

1.取引先への売掛債権の発生

取引先との商取引によって、取引先に対して売掛債権が発生します。発生した売掛債権に対して保証ファクタリングを利用する場合は、この時点で申し込みを行います。

ただし、すでに売掛債権の回収が遅れている取引先の場合は申し込みできない可能性が高いため注意が必要です。

2.債権保証の審査と保証料の決定

ファクタリング会社に保証ファクタリングの申し込みを行うと、希望した取引先への信用調査がファクタリング会社によって実施されます。

信用調査の結果によって、保証料と保証限度額が決定する訳ですが、この信用調査が取引先にバレる心配はありません。

なお、調査結果によって取引先の信用度がかなり低いと判断された場合は、保証ファクタリングの契約ができない可能性もあります。

3.保証ファクタリングの契約と売掛債権の保証

取引先の信用調査結果に問題がなければ、ファクタリング会社と保証契約を締結します。

契約書に記載されている日付から保証が開始されます。保証料の支払日や保証内容などをよく確認しておくようにしましょう。

4.売掛債権回収不能な場合は保証金の受け取り

取引先の倒産などにより売掛債権が回収不能になった場合は、ファクタリング会社から保証限度額の範囲内で保証金を受け取ることができます。

ただし、売掛債権が問題なく無事に入金された場合も保証契約は完了します。

まとめ 

保証ファクタリングは、売掛先との取引に不安を感じている場合や、新規の取引先の財務状況を調べてほしい会社にとっては有益なサービスと言えます。

ただし、一定の保証料を払う必要があるため、保証ファクタリングの契約が自社にとってメリットがあるのかよく検討してから利用することをおすすめします。