専従者給与とは?家族への給与を経費に!要件・給与の決め方も伝授

個人事業主になると、「家族への給与を経費にできる」と聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。家族へ支払う給与を経費にできれば、節税にもつながります。しかし、この家族への給与は「条件付き」で支払うことができるもので、金額や対象者を自由に決められるわけではありません。

この記事では家族への給与(専従者給与)の基本から、要件、給与の決め方までくわしくお伝えします。

専従者給与とは青色申告した人だけが使える特典

青色申告の大きな特典の1つに、「専従者給与を必要経費にすることができる」というものがあります。これは、いいかえると「家族への給与を経費にできる」ということ。

個人事業主の事業が軌道に乗るまで、家族に仕事を手伝ってもらうことはめずらしくありません。このような場合に、家族へ給与を支払いそれを経費にできると、税金面で大きなメリットとなります。

そもそも「専従者」ってなに?

専従者とは、確定申告を青色申告で行なっている個人事業主と生計を1つにしている、15才以上の家族従業員のことです。後述しますが、家族が青色専従者になるには他にも一定の要件を満たす必要があります。

家族である青色事業専従者が受け取る給与は、一般の従業員と区別されていて、事前に税務署へ届け出を行なわなければなりません。この届け出を出さずに家族への給与を経費にすることはできませんので、注意してください。


白色申告の「事業専従者控除」との違い

白色申告の場合は「専従者給与」という特典はなく、「事業専従者控除」として必要経費とみなすことができます。

白色申告の事業専従者控除額は以下のどちらか低い方の金額です。

  • 事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円 
  • この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額

また、専従者控除を受ける場合には、青色申告の専従者給与のように事前の届け出は必要ありません。

参照:No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除(国税庁)

専従者になると「配偶者控除」は受けられない

青色申告・白色申告とわず、配偶者が事業専従者として働くと、「配偶者所得控除」は受けられなくなります。では、専従者になるのと配偶者控除ではどちらの方が節税メリットがあるのでしょうか。

ひとつの例をあげて比較してみましょう。たとえば、青色申告事業専従者給与を配偶者が年間100万円受け取っている場合。配偶者所得控除は38万円の控除でしかないため、前者の方が節税メリットが高いといえます。ちなみに、月2万円(年間24万円)の給与の場合には、配偶者所得控除の方が節税メリットがあります。

このように専従者給与と配偶者所得控除を比べたとき、どちらの方がお得かは個々の事情により異なります。そのため、自分で判断がつかない場合には専門家である税理士に相談するようにしてください。

家族を青色申告の専従者にするための条件3つ

繰り返しになりますが、家族従業員への給与を必要経費にするためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

ここからは、国税庁の公式ページである「青色事業専従者給与と事業専従者控除」をもとに解説します。そこまで厳しいものではないので、ポイントを抑えて申請するようにしましょう。

生計を同一にする配偶者、15才以上の親族

  • 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
  • その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること

まず、上記2つが条件となっています。「生計を一にする」とは、収入源が同じである家計で生活していると理解するとよいでしょう。

また、「その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること」という要件で注意したいのは、中学生は対象外という点です。家業以外の他の仕事をしている場合も、青色申告の専従者にはなれないので注意してください。

青色申告の事業に、1年のうち6ヶ月以上従事していること

青色申告の専従者になるためには、その年の6ヶ月以上の期間を青色の事業に専従している必要があります。そのため、「仕事をスポットで手伝ってもらった」などの場合には専従者として認められません。

また、配偶者がパートに週5回出ていて、青色の事業を手伝っている場合は「専従している」とはいいにくい状態ですので、専従者にはなれません。給与の額よりも、実態がどうなっているのかが青色申告専従者になれるのかどうかの分かれ道です。

高すぎる給与設定ではないこと

ここまでお伝えした3つの条件に加え、家族従業員への給与が一般的にみて高すぎないかも大切な視点です。家族への給与が経費になるのであれば、節税対策として高い給与を支払いたくなるかもしれません。しかし、客観的にみて高すぎる給与は専従者給与としては認められないのです。

たとえば専門性が低い仕事をしているはずなのに、月給100万円の場合、あきらかに仕事に対して高すぎる給与だといえます。家族への給与は、「仕事内容に対して」「他の社員と比べて」「他社の同職種の給与と比べて」どうかという、客観的な視点で決めるようにしましょう。

青色申告の専従者給与の決め方

先ほど「高すぎる給与は経費として認められない」とお伝えしましたが、青色専従者給与の額には、実は上限がありません。

しかし、不適切な場合には経費として認められなかったり、税務署から指導されることも。では具体的にどのように給与を決めればよいのでしょうか。

目安は10万円以内

青色専従者の給与は自由に設定できるとはいうものの、専門的でない仕事の場合は月給10万円未満の設定が一般的です。

余談ですが10万円以内の給与の場合、88,000円未満に給与額を設定しているパターンが多くあります。その理由は、源泉所得税の観点からみると、88,000円未満であれば源泉所得税が徴収されないので、事務処理の手間が省けるためです。

給与額は客観的な根拠が必要

後述する「青色専従給与に関する届出書」には、青色事業専従者が行なう仕事内容や保有資格について記入する欄があります。家族従業員のスキルや、他社の同業同職種の給与額を求人誌などでチェックし、客観的にみた給与額の根拠を持っておく必要があります。

合理的な根拠さえ示すことができれば、家族従業員の給与が10万円を超えていたとしても問題はありません。

手続きは「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出するだけ

これまでお伝えしてきた青色事業専従者給与の制度を使って、家族への給与を経費にしたい場合は、「青色事業専従者給与に関する届出書」を管轄の税務署に提出しましょう。

たった紙切れ1枚ですが、とても大切な手続きですので忘れないよう注意してください。

まとめ:賢く制度を使って、家族への給与を経費にしよう

家族への給与を経費にできるのは、青色申告をしている個人事業主の特権です。

繰り返しになりますが、以下の一定条件を満たせば、家族が青色事業専従者になることができます。

  • 青色申告者と生計を1つにしている配偶者か親族
  • その年の12月31日現在で年齢が15歳以上
  • その年の6ヶ月以上を青色事業に専従していること

家族への給与を経費にすることができれば、かなり大きな額を節税することができるでしょう。ただし、あきらかに節税対策を狙った高すぎる給与は認められません。知らなければ損する制度なので、該当する方はぜひ導入を検討してみてくださいね。