個人事業主の確定申告は青色申告にすべし!その理由とは

「青色申告と白色申告、どちらを選べばいいの?」という疑問、個人事業主の方なら誰もが一度はぶつかるもの。そもそもどう違うのかもわからないのに、どちらかを選べと言われてもどうしていいのかよくわからないですよね。

しかし、この問いに対する答えはいたってシンプル。ひとつしかありません。青色申告にすべし!その理由はどうしてなのか?この記事を通してみていきましょう。

そもそも確定申告って何?

確定申告とは、1年間の所得を国に対して申告し納めるべき税金額を計算すること。個人事業主の場合、1年間とは1月1日~12月31日を指します。確定申告は、ひとりひとりの所得を明らかにし、全員同じルールに則って納める税金額を公平に計算するために行われます。

確定申告が必要な人

所得には、大きく分けて10個の種類があります。

  • 給与所得
  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 退職所得
  • 譲渡所得
  • 山林所得
  • 一時所得
  • 雑所得

確定申告は、このうちのどれか、または複数の理由により所得があった人が行うことになります。給与所得については、会社員の方は多くの会社で行ってくれるため個人での確定申告は不要となります。但し、副業や株式取引、FXなどで20万円以上の利益を得ている人は別途申告が必要となります。

個人事業主の場合は、会社によって確定申告が行なわれないため、自分で確定申告を行なう必要あります。そして、ほとんどの個人事業主の方は、事業所得と雑所得を使用して確定申告を行なうことになります。

不動産の事業によって所得を得ている場合(不動産所得)や株式の配当によって所得を得ている場合(配当所得)はこれらの所得を使用することになります。

参考:所得の種類を課税のしくみ|国税庁

事業所得とは

事業所得とは、事業を営むことによって得る所得のこと。サービス業や小売業、漁業や農業、林業などが該当します。具体的に説明すると、個人で事業を営まれている方ーお店を開かれている方やフリーランスの方などが該当します。

事業所得は、同じ額を雑所得として申告した場合に比べて税金を少なく算出することができます。そのため「雑所得より事業所得にしたい」と多くの方が考えるでしょう。

しかし、何でもかんでも事業所得に計上していいわけではありません。事業所得にできるものは事業として認められるものになります。事業と認められるためには「継続、かつ、独立して」取引を行っている必要があります。そのため、単発の取引やメインとして行っていない事業で得た収益などは雑所得となります。

開業届を提出しているからといってすべてが事業所得となるわけではないことをしっかりと認識しておきましょう。

参考:No.1350事業所得の課税のしくみ(事業所得)|国税庁

雑所得とは

雑所得とは、上記10種類の所得のうち雑所得以外のどこにも該当するものがない場合が該当します。公的年金の受け取りや、主としてそれを事業として行なっていない人が単発的に講演料や原稿料を受け取った場合が該当します。

参考:No.1500雑所得|国税庁

確定申告の時期

個人事業主の方の確定申告の時期は、基本的に翌年の2月16日から3月15日の間となります。(年によって若干変動します)会社員の場合は年末に年末調整が行われますが、個人事業主には必要ありません。

確定申告で必要な書類

個人事業主の確定申告で必要な書類は、確定申告書B・控除関係の書類・支払調書、そして事業の所得が分かる書類・マイナンバーの情報となります。事業所得を主として申告を行う方は確定申告書Bの利用となりますが、雑所得や配当所得での申告となる方は確定申告書Aを利用することになりますので、自分がどれを利用すべきか初めにしっかり確認するようにしましょう。

まず確定申告書Bについて。こちらの書類は、全国の税務署や税務署のホームページなどから入手することができます。

続いて、控除関係の書類です。こちらには生命保険料控除の証明書やふるさと納税の寄付金証明書など、所得税の控除を受けるための書類になります。各々該当するものが変わってきますので、自分の状況に合わせて書類を集めることが必要になります。

次に、支払調書です。こちらは企業から支払われた報酬額が書かれた書類となります。ライターの原稿料やデザイナーのデザイン料など報酬の支払の際に発行される書類です。全員が必要なものではなく、企業側から発行された人のみが利用することになります。

一番重要なものが事業の所得が分かる書類です。こちらは、青色申告を行うのか、白色申告を行うのかによって必要となる書類が変わってきます。こちらについては後述していきます。

最後にマイナンバーに関する情報です。紙での申告を考えている方は、マイナンバーの記載された書類のコピー及び本人確認書類が必要となります。ネット(e-Tax)での申告の場合は、確定申告の前に登録しておくことになります。

青色申告とは

青色申告とは、日々の取引を仕訳として1年間記録し、そうしてできあがった貸借対照表及び損益計算書を利用して行う申告のことです。青色申告を行うためには、事前に税務署へ青色申告承認申請書を提出する必要があります。

青色申告に必要となる貸借対照表とは、会社の資産・負債・純資産を表した表のこと。会社が持っているものを金銭的に表した表と考えるとわかりやすいです。

もう一つの損益計算書とは、会社の収益・費用・利益を表した表のことです。簡単にいうと、会社の事業活動によって動いたお金の流れを表した表になります。

白色申告とは

白色申告は、青色申告に比べて必要書類がシンプルなことが特徴的。白色申告で必要な会計書類は収支内訳書。収支内訳書とは、売上や仕入、費用などの1年間の合計額を表した書類になります。

青色申告・白色申告、個人事業主にはどっちが向いているの?

初めて確定申告をすることになった個人事業主の方は誰しも「青色申告と白色申告、どちらで申告すればいいの?」と迷ってしまうものです。

しかし、悩む必要はありません。これは圧倒的に青色申告がお得!青色申告を行うと最高65万円の控除を受けることができるのがその理由です。

青色申告を行う際、複式簿記で作成した貸借対照表及び損益計算書を利用の上申告すれば控除額65万円、こちらの要件を満たせない場合でも10万円の控除を受けることができるのです。これは白色申告にはないメリットになります。

複式簿記とは

複式簿記とは、2つの取引科目ー借方と貸方にそれぞれ勘定科目を利用して仕訳を計上していく方法になります。

単式簿記に比べて、取引が発生する度に詳細な記録を行う必要があります。また、勘定科目を理解しなければならなかったり、税金に関する知識が必要だったりと単式簿記に比べ複雑な処理が求められます。

分からない人は会計ソフトに頼ろう!

前述した通り、複式簿記は複雑です。しかし、一から自分で覚える必要はありません。今はクラウド会計ソフトが発達しています。こちらを利用すれば、システムの機能を利用して簡単に複式簿記で帳簿をつけることができるのです。

クラウド会計ソフトを利用し帳簿を付けるためには、日々の取引で発生するレシートや請求書、領収書といった証憑を保存しておく必要があります。また、銀行の入出金情報や事業で使用したクレジットカードの情報も。しかし、これらは単式簿記でも必要になるもの。そう考えると何も特別なものは必要ないのです。

クラウド会計ソフトは、レシートを写真撮影すると仕訳にしてくれる機能がついていたり、銀行の入出金データを連携し自動で仕訳が計上されるように設定できたりすることが可能。複式簿記がわからない人でも簡単に貸借対照表及び損益計算書を作成するための機能が備えられています。

まとめ

個人事業主の方の確定申告には、青色申告がおすすめです。但し、青色申告をするためには、確定申告より前に青色申告承認申請書を税務署に提出しておく必要があります。青色申告と白色申告では控除額が最大65万円も違います。この額のとりこぼしは避けたいものです。早め早めの申請を心掛けるようにしましょう。