副業Webライターの確定申告の基礎知識【初心者向け】

「20万円以下なら確定申告はいらない?」「会社にバレないようにするにはどうすれば・・・」などなど、副業Webライターには不安なことがたくさん。今まで確定申告を会社で行ってもらっていた人にとっては、わからないことだらけなのが税金の世界。

この記事では、初心者Webライターの方に向けた副業での確定申告について解説しています。副業Webライターになって初めて確定申告をするという方、そもそも会社にばれないことを確認してから副業を始めたい方、どちらの疑問にもお答えしていきます。

副業Webライターも確定申告は必要?

最初に答えを書いてしまいますと、副業ライターでももちろん確定申告は必要になります。確定申告とは、1年間の所得を明らかにし、それに対して正確な税金額を計算するために行われています。そのため、たとえ「副業」であっても収入を得てる以上確定申告は必要になります。

ただし、確定申告が不要になる場合もあります。それは、副業ライターで得た所得が20万円以下となる場合です。

逆に確定申告が必要ではない場合

副業で得た所得が20万円以下の場合、確定申告にて副業の収入を申告する必要があります。ここでポイントとなってくる点は「所得」が20万円以下というところです。

所得とは、売上額から経費額を引いて算出します。つまり、ライターとして得た1年間の売上額(=収入)から、ライターとして活動するのにかかった費用を引き算します。その額が20万円以上か以下かというところが確定申告を行う上でポイントとなってきます。

しかし、ここで注意点がひとつ。所得20万円以下は申告しなくていいというのは所得税の話であり住民税は別なのです。

確定申告で申告を行うと、所得税と住民税の納付額が決定します。副業所得が20万円以下だからと確定申告で記載しなかった場合、所得税を計算する上では問題ありません。けれどそのままにしていては、住民税の計算では所得を少なく申告していることになります。

そのため、確定申告とは別に正確な所得額を税務署に届け出る必要が出てきます。副業が会社にばれても問題ない方は、いっそ確定申告をしてしまった方が手間がかからず手続きが楽にすみますね。

確定申告はどうすればいい?

副業での確定申告は、本業の給与所得と通算して申告することになります。基本的な流れは本業と同じで、1年間の所得額を計算して生命保険料控除や扶養控除など控除を引くという流れになります。

副業Webライターが気を付ける点としては、開業届を提出しているかいないかで記載すべき所得の項目が変わってくるというポイント。

  • 雑所得:開業届を出していない場合
  • 事業所得:開業届を出して事業にしている場合

開業届を出していない場合は、白色申告を利用して雑所得として申告することになります。一方、開業届と青色申告承認申請書を提出している方は事業所得になります。申告書類の記載項目が変わってきますので、間違えないように注意しましょう。

会社にバレないためには自分で確定申告をすること

副業禁止の会社、まだまだ多いですよね。副業を会社にバレたくない場合、会社で確定申告をしてもらうと副業をしていることが会社にバレてしまいます。

その理由は、確定申告の書類に副業の所得額や業種を記載する必要があるため。会社で書類を作成してもらうためには、バレたくない副業の情報を会社に伝える必要があるのです。そのため、「会社に副業がバレたくない!」という方は、確定申告は自分で行うようにしてください。

自分で確定申告を行うためには、「会社へ自分で確定申告をする旨を届ける」「給与所得の源泉徴収票を発行してもらう」という2つの行動を起こす必要があります。どちらも給与担当者が対応してくれることが一般的です。年末調整を行う時期に会社側から確認されるケースもありますので、その際忘れずに連絡するようにしてください。

「給与所得が2,000万円を超えている」「親から継いだ不動産所得がある」「医療費控除がある」などの理由で、自分で確定申告を行わない方は決して珍しくはありません。自分で確定申告をしないからといって、イコール副業をしているということにはなりませんのでその点は安心してください。

会社にバレないためには普通徴収にすること

確定申告を自分で行っていても、会社に副業がバレてしまうケースがあります。それは、税務署から会社へ住民税額の通知が送られるためです。

住民税の納付方法には2種類あります。特別徴収と普通徴収です。特別徴収とは、会社の給与から住民税額を天引きしてもらい会社が代理で納税を行うこと。一方普通徴収とは、自分で納税を行うことを指します。

給与所得者は特別徴収をされることが一般的です。そのため、意図的に特別徴収を普通徴収に変更しないと、会社の給与から住民税額が天引きされることになります。その天引き額の通知が会社へ届くため、会社に副業がバレるという事態が発生します。

会社が把握している従業員の給与所得から考えられる住民税額より大幅に高い住民税額の通知が届けば、会社は不審に思いますよね。そこから別の収入源がある可能性が推察されてしまうのです。

この事態を防ぐためには、住民税を給料天引きの特別徴収ではなく自分で支払う普通徴収にすることです。この選択は確定申告時に行うことができます。忘れないようにしましょう。

できるだけ税金を安くしたい!節税対策

副業Webライターの方におすすめしたい手軽な節税対策を3つご紹介します。

  1. 経費を正確に計上し、費用を最大化する
  2. ふるさと納税を行い寄付金控除を取る
  3. iDeCoを利用する

1.の経費を正確に計上することは、節税対策に大きな効果をもたらします。経費が多ければ多いほど所得額が減り、税金算出の分母となる金額が少なくなるからです。もちろん本当は経費ではないのに経費であると偽って申告をすることは犯罪です。何でもかんでも経費とすることのないようにしてください。

しかし、経費を1円単位まで正確に計上することは納税者に認められた正当な会計処理です。本当に経費であるお金は、取りこぼすことなく経費にするようにしましょう。

続いて2.のふるさと納税です。ふるさと納税とは、支払った額から2,000円を引いた額を寄付金として申告することができ、課税対象となる所得を低くすることができる制度です。

寄付金控除を受けられる上限額は所得や家族構成によって決まっています。自分がいくらまで控除を受けることができるのかはあらかじめ調べておくようにしましょう。

最後に3.のiDeCoについてです。iDeCoとは、確定拠出年金のこと。簡単に言ってしまえば自分で積み立てられる年金のことで、積立額を範囲内で自由に設定することができます。

どうしてこのiDeCoが節税に繋がるのかというと、iDeCoとして拠出した額には税金がかからないようになっているからです。年金を貯めながら節税ができる一石二鳥な制度。ぜひ利用を検討してみてくださいね。

Webライターが経費にできるもの

Webライターは、ライティングに必要なこれらの費用を経費として計上することができます。

  • クラウドソーシングサイトの手数料
  • パソコン代
  • モニター代
  • クライアントとの打合せ代
  • 有料画像サイトの利用料
  • 取材費
  • Googleドライブやワンドライブの追加保存容量分の費用
  • コワーキングのオフィス代
  • クラウド会計ソフトの利用料
  • ライティング勉強用の書籍代

また、上記以外にもプライベートとWebライターの仕事、どちらでも使っている費用を経費とすることができます。例えば家賃やインターネット代。プライベートと共用の支出は、家事按分をすることで一部を経費にすることができるようになっています。

まとめ

副業Webライターでも確定申告は必要です。会社にばれたくない方は自分で申告する必要があるためちょっと手続きが面倒ですが、これも正確な納税のために必要な義務です。焦らず申告できるよう、早め早めの準備を心掛けましょう。