個人事業主・フリーランス必見!国民健康保険完全ガイド

日本は「国民皆保険制度」のため必ず健康保険に入らなければなりません。会社員から個人事業主・フリーランスになった場合、ほとんどの人が国民健康保険に加入します。

会社員時代は、会社が代理で健康保険加入や支払いの手続きを行ってくれていましたが、個人事業主は自分で全ての手続きを行なう必要があるため、戸惑うことも多いでしょう。

この記事では、国民健康保険に関する基礎知識をくわしくお伝えします。

国民健康保険とは

日本に住んでいる人なら誰もが加入しなければならない健康保険。冒頭でもお伝えした通り、個人事業主のほとんどは国民健康保険に加入します。

国民健康保険に加入していると会社員時代の健康保険と同様に、病気や怪我などの際に、医療費の一部を自己負担するだけで、適切な医療給付が受けられます。

個人事業主にも健康保険に加入する義務がある

会社員の場合は健康保険の加入から保険料の支払いまで会社が手続きを行なってくれています。一方、個人事業主になると加入から保険料の支払いまで自分で対応しなければなりません。

日本では国民皆保険制度があり、日本国民であれば健康保険に加入する義務があります。そのため、会社の健康保険から脱退した人は国民健康保険に加入しなければなりません。

また、会社員時代は健康保険料の半分を会社が負担してくれていましたが、個人事業主になると自分で全額支払う必要があります。そのため初めは国民健康保険料の高さに驚いてしまう人が多い印象です。

国民健康保険の仕組み

国民健康保険とは、会社員でいう健康保険のこと。加入者が病気やけがで経済的に負担がある時にお互いに助け合い負担を分かち合うため、普段から保険料を出し合っておきます。これに国や府、市町村が税等を拠出して医療費を負担する制度です。

加入手続きは居住地域の役所で行うことができます。会社を退職したら速やかに加入するようにしましょう。

保険料の決まり方

国民健康保険の料率は前年度の年収によって決まります。前年度まで会社員をしていて個人事業主になり、国民健康保険の納付書を受け取った時、個人事業主になってからの売上が軌道に乗っておらず苦しんだという話をよく耳にします。

国民健康保険は各自治体が運営しているため、料率は居住地域によって異なります。事前に役所に行くかホームページを見て確認しておきましょう。

保険料の支払い

個人事業主になったら保険料に関しては、自分で支払いの手続きをする必要があります。支払いには2つの方法があり、1つ目は国民健康保険に加入すると郵送されてくる納付書で支払いをする方法です。納付書に書かれている期日までに支払いを済ませる必要がありますが、期日前であれば「いつ支払っても」問題ありません。コンビニでも支払いができます。

2つ目は口座振替で、保険加入時に口座振替の手続きをしていれば、自動的に保険料が引き落とされます。個人事業主になると毎日忙しく、つい支払いを忘れてしまったということも起こりかねません。また、保険料の支払いが遅れると遅延金が発生する自治体もあります。納付を忘れないためにも納付書が届いたらすぐに全額支払うか、口座振替の手続きを済ませておくと良いでしょう。

国民健康保険の加入手続き

会社を退職した場合、退職日の翌日から数えて14日以内に居住地域の役所で国民健康保険加入の手続きをする必要があります。

また、同じく役所で国民年金の加入手続きをすることができますので一緒に手続きを済ませておくとよいでしょう。

加入時に必要なもの

国民健康保険の加入には以下のものが必要です。不安な場合は事前に役所に問い合わせをすれば必要なものを教えてくれます。

  • 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  • マイナンバーカード
  • 健康保険等資格喪失証明書(会社や保険組合が発行するもの)
  • 印鑑(自署の場合は不要)
  • キャッシュカードまたま通帳、通帳使用印(口座振替を希望する場合に必要)

任意継続という選択肢もある

会社勤めをしていた人は会社で加入していた健康保険に退職後2年間まで加入できる「任意継続」という方法もあります。退職しているため保険料は全額自己負担ですが、加入していた健康保険の料率や扶養家族の人数によっては任意継続の方が保険料が安い場合があります。

ちなみに多くの方が加入している協会けんぽでの任意継続は、資格喪失日(退職日)から20日以内に申請する必要があります。可能であれば退職する前に任意継続か国民健康保険のどちらに加入するか保険料を比べて決めておきましょう。

保険料が安くなる?国民健康保険組合という選択肢

国民健康保険からは少し話がそれますが、個人事業主が加入できる健康保険は国民健康保険だけではありません。職種によっては国民健康保険組合に加入するという選択肢もあります。

年収によって国民健康保険組合に加入した方が保険料が安い場合もあるため、金額・補償内容などをしっかりと比較ましょう。

文芸美術国民健康保険組合

ライター・デザイナー・作家などの個人事業主が加入できる文芸美術国民健康保険組合。文芸・美術などの仕事に従事している方が対象です。詳しくはホームページをご確認ください。

保険料は、収入に関係なく組合員1人あたり19,600円/月で一律です。扶養家族は1人10,300円/月で加入することができます。支払い方法は口座振替のみ、6回・4回・2回・一括払いが選べます。

ただし、文芸美術国民健康保険組合に加入するには条件を満たす必要があるため、事前に自分が対象になるかどうかを確認しておきましょう。

東京美容国民健康保険組合

東京都に事務所のある美容の仕事をしている方が加入できるのが東京美容国民健康保険組合です。保険料は年度・年齢などによって異なります。詳しくはホームページをご確認ください

国民健康保険は確定申告時に控除ができる

確定申告の際、国民健康保険料を控除することができます。社会保険控除として、所得金額からその年の1月1日〜12月31日の間に支払った国民健康保険料を全額差し引くことができるのです。

なお、国民健康保険は控除証明書のような書類は発行されません。「その年にいくら納付したのか」を自分で把握・計算して確定申告をする必要があります。

国民健康保険料は、まとまった大きな金額になります。もし、確定申告で控除しない場合は、所得税や住民税を必要以上に支払うことになります。節税の観点からも、国民健康保険料の控除を忘れないように気をつけておきましょう。

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まとめ

本記事では国民健康保険に関する基本的な内容をまとめました。

会社員時代とは違い、国民健康保険の加入手続き・支払い・確定申告など慣れない作業を自分で行わなければならないため戸惑うこともあるでしょう。しかし身体が資本の個人事業主・フリーランスにとって、万が一の時にすぐに病院にかかれる備えをしておくことは大切です。

会社の健康保険から脱退したら、速やかに国民健康保険などの手続きを行うようにしてくださいね。