持続化給付金を1週間で受け取った体験談!条件や申請時のコツとは

新型コロナウイルスの影響で資金繰りが厳しい中小企業や個人事業主に対して支給される「持続化給付金」。4月から申請が始まり、現在も申請・支給が続いています。

事業を持続させる目的で国から支給される給付金ということはわかっていても、具体的な申請の流れや申請に必要な条件などを把握していない人も多いはず。

そこで今回は、持続化給付金の申請手順や申請するときのポイント、申請から1週間で持続化給付金を受け取った私の体験談をご紹介します。

参考:持続化給付金の必要書類や申請方法!フリーランスも対象|Tech Biz

持続化給付金とは?

持続化給付金とは、政府(経済産業省)が発令した給付金支援制度のこと。新型コロナウイルスの影響で事業の売上等に影響があった中小企業に最大200万円、個人事業主に対しては最大100万円の支援金を給付しています。

それ以外にも医療法人やNPO法人、小規模事業者などが対象となっています。さらに、会社員でも副業をしていて、確定申告をしていれば対象となる場合があります。

発令当初は、2019年までに創業した人が対象でしたが、現在では2020年に創業した人も持続化給付金支給の対象になっています。

次に、持続化給付金をスムーズに受け取るための条件や申請手順などをご紹介します。

持続化給付金を受け取るための条件や申請手順

持続化給付金を受け取る条件は、個人事業主や中小企業など立場によって異なります。ご自身に当てはまる条件を確認して、準備する書類や申請手順など不備がないように準備しましょう。

持続化給付金を受け取る条件

個人事業主も中小企業等も共通して持続化給付金を受け取れる条件は、以下のとおりです。

  • 2019年以前から事業により(事業収入)を得ており、今後も事業継続する意思があること
  • 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること

引用:https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/

中小法人はこの条件に加えて、

  • 資本金額が10億円未満であること
  • 上記資本金額や出資総額が定められていない場合は、従業員の数が2000人以下であること

が条件です。

持続化給付金の申請に必要な書類

持続化給付金申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 2019年の確定申告第1表控え
  • 所得税青色申告書の控え(収支内訳書がある人はそれもあると良い)
  • 2020年の対象月の売上が証明できるもの(売上台帳など)
  • 申請者名義の通帳のコピー(表と一枚目を開いた面)
  • 本人確認書類(免許証、マイナンバーカード、健康保険証+住民票など)

持続化給付金の申請手順

  1. 申請手順は持続化給付金のサイトにアクセスして、「申請する」ボタンより始めることができます。アクセスすると、まず仮登録をすることになります。
  1. その後、送られてきた仮登録完了のメールに記載されたURLにアクセスしてログインIDとパスワードの設定をして、本申請ができる準備が整います。
  1. マイページから個人情報の登録、前年の売上や対象月の売上入力、証拠書類の添付をして申請完了です。

証拠書類の添付は写メでも大丈夫ですが、明瞭に写っていることが大事です。スマホ等で写真を撮る時は余白なく、できるだけ画面いっぱいに書類を写すことがオススメです。

実際にもらえる金額を計算してみよう

持続化給付金は中小法人で最大200万円、個人事業主で最大100万円なので、全ての人が満額もらえるわけではありません。

計算式があるので、当てはめて見て実際にどれだけもらえるのか確認してみましょう。

【給付額の計算式】

 前年の総売上ー(前年同月比50%以上減額している売上の月×12ヶ月)

 ※前年の総売上は確定申告を参照

持続化給付金の申請時に気をつけるポイント

ここでは持続化給付金をスムーズに受け取るために、申請時に気をつけたいポイントをご紹介します。ついつい見落としてしまいそうな箇所や、「実はここの入力はこうだった」というリアルな体験談やポイントをご紹介します。

1.提出書類の不備がないこと

提出書類は全て正確なものを準備しましょう。確定申告書類は一番必須な書類ですが、申請時に添付する一つとして「確定申告書類の収受日付印」があるものが適応されます。

最近では税務署で行うよりも「eTax」で電子申請する人が増えていることから、確定申告第1表とともにeTaxで受付が完了した証明となる「受信通知」を添付しなければいけません。

2.未来月の申請はできない

対象月の売上が半減しているとわかっていても、対象月中に申請することはできません。

例えば、「5月の売上が5月29日には70万円で推移し、前年の同月より半減した」とわかっていても5月29日に持続化給付金申請をすることはできません。5月の売上で申請する場合は6月1日からになります。

3.前年同月の売上のからくり

持続化給付金の申請手順の中に前年同月の売上を入力するところがあります。ここはよく注意して入力しなければなりません。不備メールで返ってくることが多い箇所なので、間違いなく入力しましょう。(私もここが不備でした)

前年の同月売上は、青色確定申告書で毎月の売上を記入して提出している場合は、相違がないように確定申告に記載しているとおり売上を入力します。

青色申告で前年の月々の売上を記載していない場合はどうなるのでしょうか?

この場合も申請は可能です。しかし、ここで同じように前年同月の売上を入力してはいけません。

青色申告で前年の月々の売上を記載していない場合は、確定申告の総売上を12で割った数字が、前年同月の売上とみなされます。

これはよくある不備内容でも非常に多い内容なので、注意することがポイントです。

4.売上台帳は簡単でもデータで作成したものが良い

売上台帳は基本的に手書きでもデータで作成したものでも、対象月の売上がわかれば書式は自由と言われています。

しかし、手書きでささっと書いたようなものは跳ね返されることがあります。

私はエクセルのフォーマットを利用して作成しました。この際、売上が発生した「取引先」の記入欄があったのですが、私の場合は取引先が一つ一つ異なり、不明なものもあったので持続化給付金窓口に問い合わせてみたところ、「取引先の欄は無記入もしくは自分の名前を記入で」と回答をもらいました。さらに、売上帳で見るのは「対象月」「名前」「売上額」のみということがわかりました。

5.持続化給付金を申請する際に「よくある間違い」

私が実際に持続化給付金申請をして不備があったのは、上記の前年売上の記入でしたが、ここでよくある不備内容についてご紹介します。

  • 提出書類と本人確認書類が一致しない(生年月日や住所など)
  • 添付画像がぼやけて見えにくい
  • eTaxの受信通知がない
  • 売上台帳ではなく、領収書や請求書等を添付している
  • 金融機関コードが一致しない
  • 売上台帳に記載した月と対象つきが一致しない

この他にも不備内容はいくつかあります。

1週間で持続化給付金を受け取った体験談

それでは最後に、不備メール・土日を含んでも1週間で持続化給付金を受け取った体験談をご紹介します。

私は個人事業主で6月1日に持続化給付金の申請をしました。5月に申請した人が未だ振り込まれていないという噂を聞いていたので、受け取りは7月頃かも・・・と思っていたら、6月5日に不備メールが届きました。

不備メールは前年同月の売上入力ミスだったのですが、どのように修正すれば良いか丁寧に記載されていたので、すぐに訂正してその日に再申請しました。そこから土日を挟んで週明けに入金が確認されました。

入金ありのメールもなく突然の入金でびっくりしましたが、申請からわずか1週間でした。

私は確定申告はしていたものの開業届を出していませんでした。

しかし、持続化給付金の要件には「開業届を出していること」は記載されていません。入力の際に「事業を開始した日」の欄があるので、開業届を出していなくても事業を開始した日を入力すれば申請できます。

まとめ

持続化給付金の申請方法や条件、申請するときのポイント、リアルな体験談までご紹介しました。

申請は書類がずべて揃っていて要件を満たしていれば、スムーズに申請できます。不備メールを回避したい場合は、書類と入力内容を一致させることが大事です。

また、私のような前年売上の入力不備に関して、具体的に持続化給付金サイトに記載されているわけではないので、入力時には気をつけましょう。

現在は持続化給付金サポート会場も設置され、非常に空いているそうなので、これから申請する人は焦らず、一つ一つ確認しながら申請してみてください。