ファクタリングと債権譲渡の4つの違い!登記の仕組みやデメリットも

事業用の資金を調達する方法はいくつかあります。しかし、なかには似たような方法もあり、そのサービスの仕組みや違いについてよく分からない・・・ということもあるのではないでしょうか。

メジャーな資金調達方法である「ファクタリング」と「債権譲渡」も、表面上は似たようなサービスですが、実はまったく異なるサービスです。

この記事ではファクタリングと債権譲渡の違いや、ファクタリング の債権譲渡登記について解説します。

そもそもファクタリングと債権譲渡ってなに?

ファクタリングと債権譲渡は、どちらも資金を調達する方法です。

ファクタリングとは、売掛金をファクタリング事業者へ売り、資金を得る金融サービスのこと。金融機関から融資を受けることがむずかしい場合でも、売掛債権を売却することでスピーディーに事業用資金を得ることができます。

一方、債権譲渡とは、その言葉の通り債権の内容を変えずに債権を第3者へ譲渡することです。主に弁済能力のない債務者から、債権を回収する目的で用いられます。

また、回収目的の債権譲渡というパターンもあり、債権回収事業者へ手数料を支払い債権回収を行ないます。

ファクタリングと債権譲渡の4つの違い

ファクタリングと債権譲渡は、「債権を現金化する」という点では似たようなサービスですが、利用する状況やサービス、代金を受け取るタイミングなど、細かくみていくとまったく違うサービスだと理解することができます。

以下の表に、ファクタリングと債権譲渡の違いをまとめました。


ファクタリング債権譲渡
サービス内容売掛債権の売買債権の移転
状況売掛金の早期回収未回収債権の処分
深刻度低い高い
手数料有償有償の場合と無償の場合がある
代金受け取りのタイミング売掛金の売買が成立したとき債権の回収ができたとき

ここからは、各項目の違いについて、くわしく解説します。

違い1.サービスの内容が違う

ファクタリングのサービスの特徴は、売掛金の売買であるという点です。ファクタリングは支払い期日前の売掛金を、ファクタリング業者など第3者へ売り、早期に資金を回収することができます。

一方、債権譲渡のサービスは、未回収の債権を変えずに第3者へ移転するサービスです。未回収債権とは、支払い期日を過ぎても支払いがされない債権のことを指します。債権譲渡は未回収債権の処分を目的としており、売掛先の意向に関係なく債権を移転させることができます。

違い2.利用するシーンの深刻度が違う

ひとことでいうと、ファクタリングは純粋に金融サービスとして資金繰り対策などで利用され、債権譲渡は不本意ながら利用するサービスだという違いがあります。

ファクタリングは売掛債権の支払い期日前に、資金化したい場合に利用するサービスです。期日まで待てば問題なく資金化される債権のため、深刻度でいうとやや低いといえます。

一方、債権譲渡では未回収の債権を処分するために利用されることが多いサービスです。売掛金の中には、期日を過ぎても代金が支払われないというケースもあります。

そのような場合に、最悪の事態を想定し、元金だけでも回収しておこうという考えで債権を債権回収業社に移転するのが債権譲渡を利用する主な理由になっています。

債権譲渡の場合は、状況によってはクライアントの差し押さえなどが必要となるため、法律にくわしい専門家の力が必要になるほど深刻度が違います。このように、2つとも同じにみえても、その深刻度まったく異なるのです。

違い3.手数料の有無が違う

ファクタリングを利用した場合は、売掛金からファクタリング事業者の手数料を差し引いた金額を受け取ります。

債権譲渡の場合は、譲渡という性格上、まず有償か無償かが異なります。これは、債権を譲渡する相手と話し合いの上で決まってきます。ちなみに債権回収業者に依頼するとなれば、もちろん有償です。回収目的の債権譲渡の場合、契約時点ではいくら回収に成功するかわかりません。そのため、回収に失敗した場合には手数料だけ完全に持ち出しになってしまった・・・ということもあり得るのです。

違い4.代金の受け取りのタイミングが違う

ファクタリングでは、ファクタリング事業者と売掛金の売買が成立した時点で、手数料を差し引いた金額をすぐに受け取ることができます。

債権譲渡の場合には、無事に譲渡契約が成立したあと、代金を受け取ることができます。

回収目的の債権譲渡の場合は、債権回収後に手数料を差し引いた金額を受け取ることもあり、「いつまでにいくら」現金化されるかわからないこともあります。

債権譲渡登記とは?

ファクタリングの利用を考えていろいろと調べていると、債権譲渡登記という言葉がでてくるでしょう。

債権譲渡登記とは、ファクタリングユーザーが保有している売掛債権をファクタリング事業者へ譲渡したという権利を主張するためのものです。

主に2社間の取引での場合に、登記が必要となります。

ファクタリング業者が債権譲渡登記を行う2つの理由

ではなぜ、ファクタリング事業者は債権譲渡登記を行なうのでしょうか。ここからは、その理由についてくわしく解説します。

1.二重譲渡を防止するため

二重譲渡とは、ファクタリングユーザーが1つの売掛債権を複数のファクタリング事業者へ売却し、現金化する詐欺行為のこと。

ファクタリング事業者からすると、二重譲渡がまかり通る状況では、リスクが高過ぎてファクタリング事業を行なうことがむずかしくなるでしょう。

しかし、債権譲渡登記を行なっていれば、公的に譲渡が行われた事実を証明することができます。また、登記を確認すれば、該当の売掛債権が二重譲渡がされていないか確認することも可能です。

2.未回収のときの対抗要件になる

ファクタリング利用者がファクタリング事業者へ支払わなければならない売掛債権を使い込んでしまった場合、債権譲渡登記を行なっていれば、その権利を裁判所などに対して主張することができます。

そのため、裁判で訴えが認められれば、裁判所を通してファクタリングユーザーの銀行口座を差し押えるなどの手段で、資金を回収することができます。

このように、債権譲渡登記をしておくことは、ファクタリング事業者の大きなリスクヘッジとなるのです。

ファクタリング利用者から見る債権譲渡登記のデメリット

前項では、ファクタリング事業者からみた債権譲渡登記をする理由についてお伝えしました。

一方で、ユーザーからすると、債権譲渡登記をしたファクタリング事業者を利用する際はデメリットが発生することも事実です。

では、債権譲渡登記をしたファクタリング事業者を利用すると、ユーザーにはどのようなデメリットが考えられるのでしょうか。

クライアントからのイメージが悪くなることも

債権譲渡登記をしているファクタリング事業者を利用すると、その旨が登記に記載されます。そのため、あなたがファクタリングを利用したことを誰でも知るとができるのです。

クライアントによっては「ファクタリングを利用する=あなたが資金繰りに困っている」というように捉えられる可能性があります。

融資審査でマイナス評価を受ける可能性がある

繰り返しになりますが、債権譲渡登記をしたファクタリング事業者と取引した場合は、その取引が登記に記載されます。そのため、融資を受ける先に金融機関などが調査を行なうと、ファクタリングの利用がわかるのです。

金融機関からマイナス評価を受ける場合があるため、債権譲渡登記済みのファクタリング事業者を利用する際は、慎重に判断するようにしましょう。

ちなみに債権譲渡登録をしていないファクタリング業者もありますが、こちらはファクタリング事業者にとってリスクがあるため、手数料が高めの設定になっています。

まとめ

ファクタリングと債権譲渡は、目指すゴールががまったく違うサービスです。

ファクタリングは一時的な資金繰り対策として利用されることが多い、一般的な金融サービス。一方、債権譲渡は未回収の債権がある場合に、それを処分する目的で利用されることが多いサービスだという違いがあります。

また、ファクタリングを利用する際にも債権譲渡登記をしている事業者と契約するかどうか検討するために、メリットとデメリットを把握しておかなければなりません。

どちらのサービスを利用する場合でも、あなたが利用する目的を明確にし、適切な方法を選択するようにしましょう。