車にかかる費用はどこまで経費にできる?【個人事業主向け】

個人事業主が車を買ったときのお金は経費にできるのでしょうか?また、車にかかる保険料や駐車場代、車検代などはどうでしょう。

今回は、車にかかる様々な費用を「経費にできるのか?」について解説していきます。個人事業主の方にとってよくある悩みである、一台の車を事業とプライベートで兼用している場合についてもみていきます。

個人事業主が車を買ったときは経費にできる?

「車を買った。高い。できることなら経費にしたい…!」日々様々なものを経費として支出している個人事業主。実際に経費にできるかどうかは別にして、こういった思いが頭をよぎってしまう方は多いのではないでしょうか。

経費とは事業運営のために必要な支出のこと

まず始めに経費とは、事業運営のために必要な支出のことを言います。サービスを提供するための店舗代や取引先へ訪問したときの交通費、事務作業を行うためのパソコン代など、仕事(事業)のために要したお金を費用として経費にすることができます。

経費にすることができると、経費にできなかった場合に比べて確定申告の際に納める税金額を抑えることができます。経費に出来なかった場合、その支出は収入額から差し引くことができず全額所得として税計算を行うことになります。

一方、経費にできる場合はその支出分は費用として所得から引くことができます。計算の元となる母数を低く抑えることができるため、税金額も安くなるという仕組みです。

車の購入には数十万円~数百万円のお金がかかります。大きな出費となるため、経費にできるかできないかによって納税額に大きな影響を与えます。「できることなら経費にしたい」そう思う方は多いですよね。

では、車両の購入費用は経費にできるのでしょうか?できないのでしょうか?結論から申し上げますと、車両の購入費用が経費にできるかどうかは、購入した車の用途によって変わってきます。

事業用に車を購入した場合(社用車)=経費にできる

商品の配達や営業用など、事業用に車を購入した場合は経費として認められます。いわゆる「社用車」といわれているものです。車のように高価な物であっても、その用途が事業のために必要なものであれば経費とすることができます。

しかし、ここで注意が必要な点がひとつ。それは、車の購入費用は一括で費用とすることができないことです。

事業用の固定資産は減価償却で費用化しよう

車や建物、商品製造用の機械のように長期的に事業で使用する高額なものについては、固定資産として減価償却による費用化を行うことが必要になります。

減価償却とは、数年間に分割して資産取得にかかった費用を経費として計上していくこと。物を買ったときに一括で費用計上することができず、数年かけて物の価値を減らしていく(=経費として計上する)会計処理になります。

減価償却の方法には定額法と定率法の2つがあります。個人事業主の方は、税務署に届けを出していない限りは一般的に定額法を使用することになります。

固定資産はものによって何年かけて償却するべきかが法律で決められています。これを法定耐用年数といいます。車の法定耐用年数は普通車で6年、軽乗用車で4年です。普通車を社用車として購入した場合、車の購入費用を6等分し、1等分ずつ6年間かけて購入費用を費用化していくことになります。

つまり、事業用として利用する車は購入した年に全額費用とすることができず、会計上少しずつ費用として処理する必要があるのです。

参考:耐用年数表 – 確定申告書等作成コーナー |国税庁

プライベート用に車を購入した場合=経費にできない

次はプライベート用に購入した車についてです。この場合、支出したお金を経費として処理することはできません。

理由は明白。この車は事業用ではないからです。経費に費用は、事業用のもの(=事業運営のために支出した費用)だけ。プライベート用という時点で、経費とすることはできなくなってしまうのです。

個人事業主が車関連で経費にできるもの

個人事業主が社用車に関して経費とできるのは、車の購入費用だけではありません。以下の費用も経費として計上することができるのです。

  • ガソリン代:取引先への訪問や商品の搬入に車を使用した場合にかかったガソリン代
  • 修繕費:車の破損や故障を修理するのにかかった費用
  • 駐車場代:毎月の車の駐車場代や外出時のパーキング代
  • 自動車税:社用車にかかった自動車税
  • 車検代:社用車にかかった車検代
  • 自動車保険:社用車にかけている保険代

もちろんこれらはすべて社用車の場合。プライベート用の車の費用まで経費とすることはできませんので注意するようにしましょう。

一台の車を事業とプライベート、どちらでも使いたいときはどうすればいいの?

一台の車を事業でもプライベートでも使いたい。そんなときもありますよね。その場合はどうすればいいのでしょうか?経費とすることはできないのでしょうか?

按分して経費にしよう

事業とプライベートで一台の車を使用する場合、費用を按分して経費に算入することができます。

プライベート(私的)な利用も含まれるため全額経費とすることはできませんが、一部だけでも経費とできるのはありがたいもの。「プライベートでも使っているから経費にはできないよね…」と諦めてしまうのはもったいないです。ちょっと手間はかかりますが、事業用とプライベート用に支出を分けて考えることで、兼用で使用している車にかかる費用も経費とすることができます。

按分の方法は?

経費の按分方法は費用によって様々です。

例えば、車を一時的に停めるパーキング代。これは事業用とプライベート用で使用した金額を明確に把握することができます。仕事として取引先に向かった際のパーキング代は経費することができ、プライベートで商業施設などを訪れた場合のパーキング代は経費とすることができません。

では、車両を日々管理するための駐車場代はどうでしょう。駐車場代は一般的に月額契約で締結されるところが多いもの。月ごとにいくらと決められて払っているこの費用。一体どのように経費とそうでない支出を分ければいいのでしょうか。

このような場合、法律で「この方法に従いなさい」と定められている按分方法はありません。走行距離や使用回数による按分など、その費用を按分するに適した按分方法を自分で選び決めることになります。明確に他人に示すことができ、一般的に妥当であると判断される方法であれば問題になることはありません。

自宅を事務所の一部として使用している方や在宅勤務の方は、自宅の家賃や電気代などを一部経費として家事案分していますよね。それと同じことが自動車にかかる費用でも言えます。事業用とプライベート用、それぞれにどのくらい使用しているのかを考え、適切な方法で按分するようにしましょう。

まとめ

個人事業主が車を購入したとき、その費用は社用車購入の場合経費とすることができます。一方、プライベート用の購入に関しては経費とすることはできません。その支出は事業の用に供しているかいないか。何かに支出した際は、この観点から経費かどうか判断するようにしましょう。

この観点から考え、自動車にかかる他の費用も経費とすることができます。駐車場代やガソリン代、自動車税などがそうです。

もちろんこれらの支出はプライベート用の車では経費とすることができません。あくまで事業用の車(=社用車)であることが前提。経費計上を行う際は、事業用とプライベート用、しっかり分けた上で計算をするようにしましょう。