個人事業主が積立NISAを利用するメリットは?iDeCoと比較

最近では老後資金2,000万円問題が話題となり、「年金に頼らずに自分できちんと貯蓄をしなければいけない」という意識の方も増えているようです。特に、退職金がなく、年金も厚生年金がある会社員に比べたら少ない個人事業主やフリーランスは、計画的に貯蓄を増やす必要があります。

銀行に貯金をしても増えない時代。投資をしたいという気持ちから 「つみたてNISA」の利用を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか?

つみたてNISAの制度内容、よく比較されるiDeCoとの違い、つみたてNISAを個人事業主が利用するメリット・デメリットについて紹介します。

積立NISAとは

積立NISAとは、2018年1月に始まった制度で、少額から毎月投資商品を積立できます。通常、預金や投資で利益が出る場合には約20%の税金がかかりますが、投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益が非課税となるのがNISAのポイントです。

つみたてNISAで取り扱われる銘柄は、手数料が低水準で頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した国が定めた基準をクリアした公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されています。

公募式投資信託とは不特定多数の投資家から集めた資金をファンドマネージャーが経済情報や企業の業績などを参考に投資商品組み入れて作る投資のパッケージ商品です。そのため、株のように一つの企業に投資するよりはリスク分散できます。また、株の場合、100株単位で購入するためには数万円〜数百万円が必要ですが、投資信託の場合は約1,000円からでも購入可能です。

つみたてNISAが利用できる対象者は、日本在住の20歳以上の方です。利用にあたっては毎年120万円までの非課税枠がある通常のNISAかつみたてNISAのどちらかを選ぶ必要があります。非課税期間は投資した年から最長20年間(投資期間2018年〜2037年)で、新規投資額は毎年40万円が上限となるので、枠いっぱいで利用する場合の毎月の上限は33,333円です。

通常のNISA口座は非課税期間は5年間だけなので、少額でも良いから長期で非課税枠を使いたい場合にはつみたてNISAの方が向いているといえます。

金融庁の調査によると、積立NISAの口座開設数は2020年3月時点で219 万 6,808 口座となっています。

金融庁|積立NISAの概要:https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html

金融庁|NISA口座の利用状況調査:https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20200714/01.pdf

積立NISAとiDeCoとの違いは?

つみたてNISAとよく比較されるiDeCo(個人型確定拠出年金)との違いはどんなところにあるのでしょうか?

iDeCoは自分で自分の年金を作る制度と言われています。つみたてNISAと同じく、毎月自分が決めた額を積立しますが、iDeCoは原則60歳を超えるまで投資したお金を引き出すことができません。つみたてNISAはいつでも解約可能なので、急に資金が必要になった場合に心強いですが、意志が弱く強制的に老後資金を作りたい人にとってはiDeCoの方がおすすめです。つみたてNISAでは投資できない定期預金や保険商品などの元本確保型商品も利用できるので、リスクが少ない商品を選びたい場合には向いています。

iDeCoの年間利用上限額は職業や加入している年金制度により異なります。運用期間は原則運用開始してから60歳になるまでですが、10年間の延長も可能です。

また、iDeCoの掛金は所得控除の対象となります。節税をしたいと思う個人事業主にとっては、嬉しいポイントと言えるのではないでしょうか。

個人事業主が積立NISAを利用するメリット

つみたてNISAは、投資知識がなくても毎月少額から始められることがメリットです。個人事業主の場合、自身の事業が忙しく、投資の勉強をする時間まで取れないという方もいらっしゃるかと思います。投資信託は経済やマーケットに精通した投資のプロであるファンドマネージャーが選んで作った商品または指標連動型の商品です。そのため、自分自身で細かく運用するよりもプロに任せたり、市況全体の流れに任せたりした方が気が楽という場合もあるでしょう。商品さえ決めれば毎月同じ日に自動的に購入してくれるので手間はかかりません。

 また、個人事業主の場合は退職金がなく、年金も国民年金だけなので老後資金が手薄になりがちです。そのため、つみたてNISAを活用することにより、老後の備えを作ることができます。金額も1,000円から設定できる金融機関がほとんどなので、負担のない範囲で運用を始めることができるでしょう。先ほども説明したiDeCoの方が老後資金に特化しているといえますが、個人事業主の場合は事業に波があるのである程度資金は流動化できるようにしておいた方が安心です。

個人事業主が積立NISAを利用するデメリット

個人事業主は会社員に比べると業績の波があるので、途中で積立ができなくなる可能性があるでしょう。年度の途中に積立の休止をすることもできますが、非課税枠が残ってしまったとしても翌年に非課税枠を持ち越すなどはできません。なるべく枠いっぱい使うことができると非課税によるメリットも大きくなりますが、利用できず機会損失をする可能性もあるでしょう。

積立NISAを利用するための手続きは?

つみたてNISAを利用するためには、銀行や証券会社でつみたてNISA口座を作る必要があります。各金融機関で取り扱う商品が異なるので、それを比べてから口座を作ることがおすすめです。

最近では金融機関の窓口へ行かなくてもネットで口座を作成できます。金融機関の申込書類と共に金融機関経由で税務署に以下の書類を提出します。

  • 非課税適用確認申請書
  • 非課税口座開設届出書
  • マイナンバーの確認書類等

金融機関と税務署の審査が完了すれば、つみたてNISA口座が開設されます。

口座が開設できたら投資する商品と投資金額を決めます。投資信託は大きく分けると「国内株式型」「国内債券型」「外国株式型」「外国債券型」の4つです。株式と債権を比べた場合、一般的には株式の方がリターンが大きいといわれています。海外の方がリターンが大きい傾向にありますが、為替リスクなども考慮する必要があります。ご自身のリスク許容に合わせて投資商品を選ぶようにしてください。

また、証券会社でつみたてNISA口座を開設する場合、いつも利用している銀行から投資金額を自動引落しする手続きをしておくと便利です。もしこのようなサービスを利用しない場合は毎月投資日までに投資額を入金する必要があるので、忘れないようにしましょう。

まとめ

つみたてNISAは、毎年40万円の非課税枠があり、毎月少額でコツコツ積立ができます。一度投資商品を決めれば毎月自動的に引き落とされるので、手間なく投資ができます。

iDeCoも非課税枠がある投資積立制度ですが、基本的には60歳まで資金を引き出すことができません。強制的に老後資金を作れる点で、貯蓄する意志が弱い方

には安心です。しかし、業績の波がある個人事業主は急な資金需要がある可能性もあるので、いつでも取り崩し可能なつみたてNISAの方が向いているかもしれません。

また、つみたてNISAで選べる投資信託は、国が定めた基準をクリアしているという点で投資初心者には安心かと思います。

以上のことから、投資をしたいけど何から手をつければ良いか分からないという場合には、毎月数千円からでも始められて非課税のメリットがあるつみたてNISAをおすすめします。

つみたてNISAのおすすめ投資信託等を知りたい方は、ファイナンシャル・プランナーで、ご自身も投資信託に投資されている方の、以下記事を参考にしてみてください。

参考:つみたてNISAが資産形成に最適な理由|老後や教育資金としても活用可能|メディカルタックス