【保存版】個人事業主・フリーランスの資金調達の方法7つを厳選

個人事業主(フリーランス)として仕事をする際に、事務所や店舗、物品の購入や仕入れなど、事業をスムーズに拡大していくために資金を調達したいというケースもあるでしょう。

しかし、個人事業主は銀行など金融機関からの信用が低くなりがちで、資金をスムーズに調達できないことも、しばしば…。

この記事では、個人事業主が利用できる資金調達の方法を7つ厳選し、状況別にまとめました。資金調達の手段が見つからないときに、参考にしていただければ幸いです。

1.クラウドファクタリング(OLTA)|「請求書」が手元にあって、明日にでも資金が欲しい人向け

ファクタリングとは、未入金の売掛債権(簡単にいうと、請求書)を買い取ってくれるサービスのことです。

最近では、オンラインでも利用できる「OLTA」というネット完結型のファクタリングサービスも出てきており、個人事業主が気軽に利用できる資金調達の手段として注目されています。

OLTAは、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほファイナンシャルグループの3大メガバンクをはじめ、その他、多くの金融機関とパートナー契約を結んでおり、金融系のサービスにおいて、もっとも重要視される「信用」面からみても問題はなく、安心して利用できるサービスと言えるでしょう。

また、従来のファクタリングサービスでは実現されていなかった「オンライン化」は、OLTAの大きな強みです。

唯一の懸念点は、クラウドファクタリングの利用には「未入金の売掛債権」が必要であること。もし、手元に未入金の売掛債権を持っている人は、ぜひクラウドファクタリング(OLTA)を利用してみてください。

その他のファクタリング会社についても知りたいという方は、以下の記事をご覧ください。

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2.日本政策金融公庫|なるべく安く、長期間の借入を行ないたい人向け

個人事業主の資金調達手段として、もっともオーソドックスなのが「日本政策金融公庫」からの借入れです。

日本政策金融公庫を知らない方のために簡単に説明しておくと、日本政策金融公庫は、資本金の100%を政府が出資している政府系金融機関の1つ。個人事業主や中小企業を対象に様々な融資を行なっています。

十分に練られた事業計画書があり、税金を完納している人であれば、実績が少なくても無担保・無保証人で借入れできるのがメリット。また、民間の金融機関と比べても低金利で、審査の可決率も高いことが特徴です。

ハードルが低い日本政策金融公庫から融資を受けておけば、実績が残り、他の金融機関からの融資も受けやすくなるため、状況に応じてうまく活用すると良いでしょう。

申し込みから借り入れまでの期間が少し長い(約1ヶ月ほど)ことが難点ですが、なるべく安く、長期的に借入れを行ないたい個人事業主の方には、おすすめの資金調達の方法です。

3.信用保証協会の保証付融資|信用は低いけれど、どうにか融資を受けたい人向け

個人事業主や小規模な会社の資金調達の方法として覚えておきたいのが「信用保証協会の保証付き融資」です。

保証付融資とは、信用保証協会と呼ばれる公的機関の保証がついた融資のこと。信用保証協会の保証がついていることで、信用の低い個人事業主でも金融機関からの融資を受けやすくなるのがメリットです。

ただし、信用保証協会の保証には1社あたり8,000万円の上限枠が存在します。今後、事業を長期的に拡大していきたいと考えている個人事業主の方は、保証付融資には上限枠があることを認識して、必要な時に必要な分だけ活用するようにしましょう。

4.信用金庫・信用組合の融資|地域に貢献しつつ、事業を拡大したい人向け

信用金庫とは、信用金庫法に基づき、会員の出資によって設立された協同組織の地域金融機関のことです。簡単に言うと、地域の人から集めたお金を、地域の発展のために地元の中小企業や個人事業主に投資する非営利組織のこと。

信用組合とは、地域から組合員を募り、その組合員の経済的地位を向上させることを目的とした協同組合のことです。正確には、「信用協同組合」といい、こちらも信用金庫と同様に非営利の組織。法律や会員資格は異なりますが、基本的には信用金庫と同様と考えても問題ないでしょう。

これらの機関は、銀行に比べるとやや金利が高く、高額の借入れは難しい傾向にありますが、一方で、個人事業主に対する資金周りのサポートが手厚いことが強みです。

場所によっては、創業支援サービスや無料相談など独自のサービスを展開しているところもあるため、1人で黙々と仕事をしがちな個人事業主にとっては、人と話す機会もできるといったメリットもあります。

まずは、そのような無料相談サービスなどから、信用金庫・信用組合を利用してみると良いかもしれません。

5.助成金・補助金|創業時に資金を調達したい人向け

資金調達の手段として意外にも見落としがちなのが、助成金や補助金の活用。個人事業主が利用できる主な助成金・補助金は、以下の3つです。

1.創業補助金・事業継承補助金

創業補助金とは、新たな需要や雇用の創出等の促進により国の経済を活性化させることを目的として、新たに創業する人に向けて創業時に必要な経費の一部を助成する補助金のこと。創業補助金を受けられるチャンスは年1回で、支給額の上限は200万円です。画期的なアイデアを思いついたけれど、お金がない…。という方は、創業補助金の活用を検討してみると良いでしょう。

2.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所が年に一度行なう「小規模事業者」対象の補助金制度のこと。条件は、ごくシンプルで、常時雇用している従業員の数が20人以下の小規模事業者であれば利用することができます。(ただし、卸売業・小売業・宿泊業と娯楽業以外のサービスは5名以下)。小規模事業者持続化補助金の、最大補助額は50万円。使った経費の3分の2が戻ってくる制度なので、小規模で事業を行なっている個人事業主の方は、小規模事業者持続化補助金の利用がおすすめです。

3.中小企業ホームページ作成補助金

自治体によっては、中小企業ホームページ作成補助金という、ホームページ制作で実際にかかった金額の一部を支給してくれる制度を設けているところがあります。小規模事業者持続化補助金などの補助金と比べると、補助額の上限はやや下がりますが、事業計画書などの書類がなくても申し込みすることができるので、比較的使いやすい制度です。

その他いくつかの助成金・補助金がありますが、雇用規模や海外事業者向けの融資など、個人事業主との関連性が低い傾向にあるので、今回は割愛させて頂きます。(詳しくは、中小企業庁のHPを参照)

6.クラウドファンディング|新しいアイデアを実現するために資金が必要な人向け

ご存じの方も多いと思いますが、クラウドファンディングとは、あるプロジェクトに対してインターネットを通じて不特定多数からプロジェクトを進めるための資金を調達する仕組みのことです。有名どころは、「CAMPFIRE」や「Makuake(マクアケ)」。

クラウドファンディングによる資金調達は、既存事業の拡大というよりは、新規事業立ち上げ時によく使われています。

クラウドファンディングは、アイデアが面白くないと反応がなかったり、そもそも審査に通らないこともあります。また、ファンデングのページへ集客を代行までしてくれるわけでは無いので、予めSNSなどで告知できる状態を確保しておかないと良いアイデアでも資金調達が難しいなどの課題もあるので、注意が必要です。

もし「我こそはおもしろいアイデアを実現させる自信がある」という方は、ぜひクラウドファンディングにチャレンジしてみるのも良いかもしれません。

7.ビジネスローン/カードローン|大きなリスクを背負ってでも、今すぐ現金が欲しい人向け(※注意:最終手段です。)

ビジネスローンによる資金調達

ビジネスローンとは、個人事業主や法人向けの無担保ローンのことです。無担保かつ保証人が不要なのが特徴。

ビジネスローンの強みは、融資の「はやさ」。審査が通れば、最短で即日の資金調達が可能です。ちなみにビジネスローンは、銀行、信用金庫・信用組合、ノンバンクなど幅広い金融機関で取り扱われています。

※ノンバンクとは、預金などを受け入れず、資金の貸し付けなどを業務とする金融業者のこと。例えば、消費者金融、クレジットカード会社、信販会社、リース会社などがある。

ビジネスローンは、銀行融資と比較して、金利が非常に高く、融資限度額は低く設定されているところがほとんどのため、いくら即日融資が可能とはいえ、ビジネスローンの「金利の高さ」は、個人事業主にとって非常に大きなリスクになりうる可能性があります。

借り入れ期間が、長ければ長いほど返済が厳しくなり、長期の借入れには不向きです。ビジネスローンはあくまで最終手段として考えておきましょう。もし利用する際は、返済目途をしっかり立てて、計画的な利用を心がけたいところです。

カードローンによる資金調達

カードローンとは、クレジットカード会社やその他の金融機関が提供している個人向けの融資サービスのことです。

銀行系のカードローンでは、原則として借り入れしたお金を事業目的で使うことはできません。しかし、消費者金融系や信販系のカードローンでは、借り入れしたお金を事業資金として利用することを許可しているところも…。

しかし、カードローンもビジネスローンと同様に金利が圧倒的に高いため、他の資金調達手段が見つからず、どうしても明日に資金が必要…。という場合以外は、なるべく手を出さないようにするのが賢明です。

その他の資金調達手段

家族や親戚・知人などから借りる

資金調達として真っ先に思いつくのは、家族や知人、友人からお金を貸してもらう方法かもしれません。家族や友人が近くに住んでいれば、すぐにお金を借りられるというメリットがある一方で、後々のトラブルにつながることも…。

家族や知人・友人からお金を借りる際は、お金が必要な理由や使用目的、また返済スケジュールなどの事前説明を丁寧に行なうようにしましょう。場合によっては、契約書を用意しておいても良いかもしれません。

今後のお互いの関係の悪化に繋がらないように、丁寧な対応とリスクを踏まえた行動を心がけましょう。

エンジェル投資(スタートアップ向け)

エンジェル投資とは、創業まもない起業家やスタートアップ向けに、今後の成長を期待して、個人投資家が資金を提供することです。

もし、あなたの身近に個人投資家の知り合いがいる場合は、資金調達の手段として「エンジェル投資」を検討してみても良いかもしれません。

しかし、普通の個人事業主が個人投資家から資金提供を受けることができるのは、ごく稀なケース。

もし、事業立ち上げフェーズで、今後大きな成長が見込めるプロダクトやサービスがあるという個人事業主の方は、個人投資家へのアプローチを検討してみても良いかもしれません。

個人事業主に一番おすすめの資金調達の方法は?

ここまで個人事業主におすすめの資金調達の方法をご紹介してきました。

で、結局どれが一番おすすめなの?と思った方もいると思いますが、残念ながら「全ての人に共通するおすすめの資金調達方法」というものは存在しません。

というのも、資金調達の目的は人それぞれであり、状況に応じて適切な手段を選んでいく必要があるからです。自分の所属する業界や業種、現在の資金繰りの状況など、あらゆる事情を踏まえた上で、今の自分に適した資金調達の手段を選ぶことが大切です。

強いて言うならば、比較的リスクが少ないクラウドファクタリングや、国や自治体の融資・助成金からはじめてみるのをお勧めします。

まとめ

今回は、個人事業主におすすめの資金調達の方法をご紹介しました。

ポイントをまとめると、

  • 個人事業主の資金調達は意外と方法がある
  • メリットとリスクを天秤にかけて慎重に選ぶ必要がある
  • 最もリスクが少ないのは、クラウドファクタリング
  • 次に、国や自治体の融資・助成金
  • 自分に合った方法を選び、計画的な運用を

本記事を読んでくださった個人事業主の皆様が、ご自分の状況にあった資金調達の方法を見つけるきっかけになれば幸いです。

参考資料

[記事全文]crowdsien.com / jtc-guide.com / freee.co.jp [クラウドファクタリング] olta.co.jp [日本政策金融公庫] jfc.go.jp / jfc.go.jp/n/finance/search / crowdsien.com / bestfactor.jp [信用保証協会の保証付融資] zenshinhoren.or.jp / zenshinhoren.or.jp/basic / useacc.com [信用金庫・信用組合の融資] crowdsien.com / bestfactor.jp [助成金・補助金] imitsu.jp / https://furinare.jp / https://meetsmore.com / https://crowdsien.com [ビジネスローン/カードローン] xn--m9jq9cxhob6l9mw57tea4506a1w5a0m9bda201yiyrigt.net / bestfactor.jp / https://xn--yckc3dwa7kmb0d.co / woshiru.com / xn--u9jxfta5b0fc6wubwec0286neitd.com / crowdsien.com / smbc-card.com [その他の資金調達手段] crowdsien.com / shikin-pro.com